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アントグループの消費者金融業はバーゼル規制に屈するか

データドリブンな手法で金融を変革するアントグループの手腕は素晴らしい。ただし、貸金業においては、それはいまの所、リスクを他者に付け替えることに依存している。

吉田拓史

2021年2月5日 — 6 min read

ジャック・マー（馬雲）は10月下旬、バーゼル協定は「老人クラブ」によって作られたものであり、銀行は「質屋」のメンタリティを持っている、と語った。馬の主張は、銀行が融資のために担保を取るという「質屋」のメンタリティから脱却し、ビッグデータに基づく信用格付けを目指すべきだということだ。

馬とAnt Groupの経営トップらはその週末に、中銀（PBoC）、中国銀行保険監督管理委員会、証券監督管理委員会、国家外国為替管理局に「規制面談」のために来て会うように命じられた。これに続いて、アリグループのIPOが延期されることが発表された。

Ant Groupは利用者のデータを蓄積し、芝麻信用による「格付け」を交えて、お金を貸し出すことのリスクとリターンを数百ミリ秒で判断することができる。しかも既存プレイヤーより事故率がも低い（システムについてはこの記事の後半部分を読んでほしい）。

Antは2014年に消費者向け融資を開始した。AntのHuabei（華唄）及びJiebei（借唄）は、中国で最も広く利用されている消費者金融商品となっている。2020年6月30日に終了した1年間で、Antは消費者向けCreditTechサービスを通じて約5億人のユーザーのクレジットサービスを提供した。

Huabeiは、中国の消費者に提供された日常的な支出のための最初のデジタル無担保リボルビングクレジット商品の一つだった。資格のあるAlipayユーザーに提供されるHuabeiクレジットラインは、顧客洞察力と信用評価モデルに基づいており、販売時点で即座に利用可能だ。典型的なHuabeiの顧客は、若くてインターネットに精通しているが、クレジットカードを持っていなかったり、与信限度額が不足していたりして、満たされていない消費需要を持っている。彼らは、Huabeiを通じて、包括的なクレジットサービスを提供し、消費者が便利なユーザー体験を享受し、クレジットヒストリーを構築できるようにする。

Antの未処理の消費者ローンの1.7兆元に達し、中国の消費者貸出市場のおよそ15%を占めた。中小企業向け融資は約4000億元で、零細企業向け融資市場の約5％を占めている。金融面では、Antの最大のイノベーションは、その与信方法である。最初に、それは融資をし、次に他の金融機関に販売される有価証券としてそれらをパッケージ化した。しかし、規制当局は、2007-09年の金融危機に先立つ証券化ブームとの類似性を懸念し、証券のオリジネーターに、他の銀行と同様に資本を保有することを要求した。

そこでAntは新しいアプローチを考案した。銀行は借り手を特定して評価するが、Antは「技術サービス料」を徴収するというビジネスモデルを採用した。借り手にとっては、Antの消費者金融はシームレスで利便性が高い。彼らのスマートフォン上でいくつかのタップで、彼らの融資申し込みが承認されるかが決まる。Antはアセットライトな融資モデルを採用している。融資の98％は、他の企業が資産として保有している。クレジットはAntの最大の単一事業セグメントとなっており、2020年上半期の収益の39%を占めている（図1、図2を参照）。

最も重要な点は、アントは融資の2％しか負っておらず、融資の98％は、他の企業が資産として保有している点だ。ビジネスモデルとしてはリスクを他者に分担するため非常に好ましく映るものの、バーゼル規制においては、著しい自己資本比率を意味している。ほとんどの銀行は最低でも融資総額の30％をカバーする必要があるだろう。

実際、アントグループは規制の裁定から大きな恩恵を受けてきた。長年にわたり、従来の金融機関のような自己資本規制やレバレッジ規制の対象とならず、従来の金融機関では許されない事業を立ち上げることができた。

しかし、規制当局はそこにリスクがあると考えている。Antは伝統的な貸金業者からビジネスを奪い、消費者ローンと中小企業ローンの両方の信用リスクを貸金業者に負わせてしまう。

中国の経済誌「財新」はこう綴っている。「馬の演説は、現在の中国の金融システムが計画経済の起源から新市場経済へとどのように移行したかを軽視していることを示している。Ant Groupはインターネット金融の影響力を持つ機関として、金融規制の原則、考え方、歴史を基本的に理解し、尊重すべきである」。

バーゼル合意は、1988年に最初に策定され（バーゼルI）、2004年に改定された。その後、2007年夏以降の世界的な金融危機を契機として、再度見直しに向けた検討が進められ、2017年に新しい規制の枠組み（バーゼルIII）について最終的な合意が成立した。

参考文献

バーゼルⅢの最終化について. 金融庁／日本銀行. 2018年2月

Photo: "An Insight, An Idea with Jack Ma" by World Economic Forum is licensed under CC BY-NC-SA 2.0

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