国営化が避けられそうもないアントグループ
アントグループの国営化が着実に進展している。北京五輪でのデジタル人民元のお披露目を控える中、対抗馬の管理を強めようとする習近平政権の思惑が見え隠れする。
要点
アントグループの国営化が着実に進展している。北京五輪でのデジタル人民元のお披露目を控える中、対抗馬の管理を強めようとする習近平政権の思惑が見え隠れする。
中華人民共和国財政部が所有する中国信達資産管理（China Cinda Asset Management）は12月下旬、香港証券取引所への声明の中で、60億元（約1081億円）を拠出し、アントグループの消費者金融部門の株式20％を取得すると発表した。シンダは子会社の南洋商業銀行を通じてさらに4％を実質的に保有することになる。
今回の株式売却により、設立されたばかりの重慶アントコンシューマーファイナンスの登録資本金は約4倍の300億元（47億ドル相当）になる。これにより、同ユニットはより大きなバランスシートを維持できるようになり、顧客により多くの信用を与えることができるようになり、アントの改革の重要な部分が一歩前進したことになる。
アントは失脚したインターネット業界の大物、ジャック・マーが経営しており、世界最大規模となるはずだった370億ドルの新規株式公開が2020年11月のデビューの数日前に阻止されて以来、中国の規制当局から資本基盤の拡大と国家投資家の導入を迫られている。
アントは、4月に中国の銀行規制当局から重慶にある消費者金融部門のライセンスを取得した。このライセンス取得に伴い新たに設立された消費者金融部門は当初、南洋商業銀行が15％、国有企業で中国最大級の資産管理会社である中国華龍資産管理有限公司が5％の株式を保有していた。
今回の増資により、南洋と華融はともに希薄化し、中国信達は同部門の第2位の株主となる。アントグループは同社の50％の支配権を維持する。
中国信達は声明の中で、今回の投資により、「大手消費者金融業者との密接な協力関係の構築」が可能となり、中国で急成長しているオンライン消費者金融業界でより強固な足場を築くことができると述べている。
アントの消費者金融事業は、最盛期には中国の非住宅ローン消費者金融の約10分の1をアリペイアプリで発行していた。同グループの国有銀行のライバルは、政府が昨年ジャック・マーの帝国を取り締まる前は、アントは資本金やその他の規制要件が低く、不当に利益を得ていたと主張した。
北京の怒りを買った分野の1つは、アントの巨大な消費者金融事業であり、信用リスクの大半を負う外部の貸し手のためにローンを組成していた。アントはローンを組成した後に外部の投資家に債権を譲渡していたが、通常の金融機関に求められる自己資本比率を満たさず、仲介役の技術プラットフォームという建て付けで規制をすり抜けていた。アントはデジタルウォレットから得られたデータを利用した与信に優れており、事故率が低いため、自己資本比率の低さは問題にならないという立場だった。
これらの議論は長期に渡って政府と行われていたが、マーは規制当局のへの不満を講演で明らかにし、規制金融機関を「質屋」と呼ぶような激しい表現を使ったことが、北京の怒りを買い、アントグループとジャック・マーの失脚の引き金となったと考えられている。
かつては、中国や国際的に注目を集める会議の常連スターだったマーだが、アントのIPOが中止されて以来、ほとんど表舞台から姿を消している。10月、マーはスペインの高級ヨットで休暇を過ごす姿が目撃されているが、これはアントと彼の主要なeコマース部門であるアリババが規制当局の標的となって以来、初めての海外旅行だった。
一方、アントの信用スコア部門もまた、国営企業との合弁化が進んでいる。中国人民銀行（中央銀行）は11月下旬、アントなどが出資する個人信用スコアリング合弁事業の設立申請を受理したと発表した。合弁企業はアントが35％の株式を保有し、浙江省政府が管理する浙江省観光投資集団有限公司がさらに35％を保有する。アントの幹部2人がリミテッド・パートナーシップを通じて10％を保有。残りは浙江省にある他の3社が所有している。
吉田拓史
一口15万円の投資を受け付け中
吉田拓史 株式会社アクシオンテクノロジーズ代表取締役
