東南アジアで中国のEV供給網が伸長：着々と進む日本支配を覆す準備

東南アジアで中国のEV供給網が着々と構築されている。販売もタイを筆頭に電動化の兆しを見せている。日本支配を覆す助走が始まった。日系メーカーが行う極東での意思決定は余りにも遅く、時代の趨勢を読み違えたのかもしれない。

インドネシアのジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領とインドネシア商工会議所（KADIN）は、成都で中国の経営者たちと会談した。インドネシア側の目標は、中国の鉱業会社を誘致し、ニッケル鉱石の製錬所を増やすことだ。ジョコウィは、自国を電気自動車（EV）生産のエコシステムにおける世界的なハブとして位置づける計画を加速させている。

カーネギー国際平和財団による2023年4月の報告書によると、2014年の当選後、ジョコウィの最初の公式外遊先は中国と日本だった。日本の駐イ大使は、ジョコウィ就任時の会談で前政権が「約束」したプロジェクトを継続するよう脅し、それがメディアに漏れて騒動になった（当時私はインドネシアで政治経済分野のジャーナリストだった）。

ジョコウィはインフラプロジェクトの管理方法を合理化し、そこに豊富だった中国政府のマネーが加わり、ゲームが変わった。いまや中国はインドネシアにとって最大の貿易相手国であり、トップの対内直接投資元でもある。この地位には長い間、日本が座っていた。

インドネシアの「日本車の牙城」、EVブームに脅かされる

インドネシアは、ニッケルという必要不可欠な電池材料の産出国であり、欧米中に次ぐ「EV競争の台風の目」と目されている。同国ではEV投資が急増し、長く続いた日本車の地盤がゆらぎ始めている。

アクシオン｜次世代ビジネスメディア吉田拓史

タイでは、2020年以降、BYDや長城汽車を含む14億4000万ドル相当の中国投資が、日本の自動車メーカーが歴史的に支配してきた市場に新たな戦線を開いている。BYDが2024年に稼働予定の新工場に投資したことを含め、中国は昨年、日本を抜いてタイの対内直接投資額トップに躍り出た。インドネシアと同じだ。

日本車の牙城タイ、BYDのEVが価格競争で攻勢

タイがEVシフトを急速に進め、中国勢が価格競争で市場の一角を崩そうとしている。長らく日本車の市場であり生産拠点であった同国に、中国の脅威が迫っている。

アクシオン｜次世代ビジネスメディア吉田拓史

両国とも国内に東南アジア最大級の日本車製造ハブがありながら、中国EVの誘致を積極的に進める様は、EVシフトの地殻変動を物語り、日本の天下の陰りを物語るかもしれない。

進行中のEVシフトを製造、販売の両面から見てみよう。