Facebook、年末までにFTCの独禁法違反訴訟に直面する可能性

米連邦取引委員会（FTC）は、ソーシャルメディアの巨人が競争を阻害したという疑惑をめぐって、フェイスブックに対する独占禁止法違反訴訟を起こす可能性を検討している。FTCが問題視しているのは競合の芽を摘むキラー買収やキルゾーンという慣行だという。

吉田拓史 16 9月 2020

米連邦取引委員会（FTC）は、ソーシャルメディアの巨人が競争を阻害したという疑惑をめぐって、フェイスブックに対する独占禁止法違反訴訟を起こす可能性を検討している、とウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。FTCが問題視しているのは競合の芽を摘むキラー買収やキルゾーンという慣行だという。

訴訟は今年末までに提起される可能性があると、情報筋はWSJに語った。

もしそれが実現した場合、FTCがどのような法的理論で訴訟を起こすのかは不明だが、スタッフはFacebookの過去の買収や、同社のプログラムを使用しているアプリ開発者に同社がどのように対応するのかという問題について同社に対し質問してきた。

他方で、訴訟はまったく起こらないかもしれない、とWSJは書いている。2013年のグーグルへの調査のように、FTCが調査している独占禁止法違反事件については、必ずしも前進するとは限らない。

フェイスブックは、独占禁止法に違反するような行為をしたという疑惑に対して、一貫して反発してきた。同社は、Instagramを含む他の多くのアプリを長年にわたって買収しているが、フェイスブックは、その決定は、彼らが別のフェイスブック所有のアプリを介してお互いにメッセージを送信できるようにするなど、ユーザー体験を向上させるためだけに役立っていると述べている。

しかし、もし同社が独占禁止法違反訴訟で敗訴した場合、FTCは同社の運営方法を制限したり、事業の一部を切り離したりする可能性があるとWSJは報じている。

もちろん、FTCは一方的にその決定を下すことはできない。最初にそれはFacebookが法規に違反していることの両方を証明しなければならないだろう。