Go-JekがモバイルPOS企業Mokaと買収交渉 消費者行動データの全量的把握目指す

スーパーアプリとモバイルPOSの融合は、消費者行動の大半を可視化する分析手段になるかもしれない。消費自体を変えるインパクトが想定されうる。

Go-JekがモバイルPOS企業Mokaと買収交渉  消費者行動データの全量的把握目指す

インドネシアのGo-JekはMoka POSという販売情報管理スタートアップと買収交渉を進めている(2019年12月現在、交渉は最終段階に達している)。Moka POSはインドネシアの中小企業向けにモバイルPOS(Point-of-Sale: 販売時点情報管理)テクノロジーを構築。全国のブティックやレストランにMokaの決済端末がある。

Moka POSはインドネシア版「Square」である。商店主はMokaを導入すると、専用端末とタブレット等を接続することでレジスターとなり、クラウドのPOSシステムが提供される。それだけではなくMoka Cpaitalという事業ではクラウド上で集計された販売情報を分析し、商店主へのローンなどを提供する。

Square, by Blake Wisz on Unsplash

2014年に設立されたMokaは、インドネシアのフィンテックの最初期の参入者の1つであり、初期投資家であるイーストベンチャーズや「ユニコーンメーカー」のセコイアキャピタルを含む投資家からこれまでに4,000万ドル近く調達している。MokaとGojekは地域の主要な投資家であるセコイア・インディアのポートフォリオであるという共通点をもっているのだ。

Mokaはその支払いエコシステムで実際にGojekのデジタルウォレットGo-Payと提携している。Mokaはこれまで独立したプラットフォームであり、Ovo(Grabが使用するウォレット)やDanaやLinkAja、その他のモバイルウォレットなど、Go-Payのライバルと見なされる他の多くの企業からのデジタル支払いも受け入れている。 さらに、Moka POSは、KredivoとAkulakuが提供するクレジットカードも受け入れている。

背景: デジタルウォレット競争

Go-Jekが行った買収の一連の流れを追いかけてみよう。Go-Jekは2016年にMVCommerceを買収した。MVCommerceは、Go-Payウォレットの基礎となる「電子マネーライセンス」を取得する戦略的な動きだった。 Go-Jekは2017年にMidtrans、Kartuku、およびMapanを買収した。これらはインドネシアの決済会社で、それぞれが異なるセグメントに対応していた。

Mokaはインドネシアの200の都市にいる18,000の商人に利用されており、前述の通り様々なペイメント機能との接続性や貸金業などモバイルPOSを超える役割を持っている。これがOvo等と厳しいたたき合いをしているGo-Payにとっては重要なピースと考えられる。

東南アジアではデジタルウォレットの覇権をめぐる激しい競争が起きている。最大市場のインドネシアでは、デジタル取引は決済の2%程度の占有率に過ぎないが、OvoやGo-Payのようなマーケットリーダー候補が登場している。

2017年時点での野村の予測では、モバイル決済の総取引額は、2027年には1兆910億ドルに達すると予想されており、これは10年間で毎年25%の増加を意味している。ASEANにおける現在のモバイルペイメントの普及率はわずか7%に過ぎず、これは2027年までに約27%(1億6700万ユーザー)まで増加すると予測されている。(詳しくはこちらの記事)。

この文脈の中でインドネシアではGo−JekのGo-PayとGrabが支援するOvo等の競争が激化している。マーチャントにモバイルPOSを普及させることで、自らの支払いの受け入れ店舗を拡大していくとともに、ライバルのプラットフォームの利用を閉め出すような経営戦略の選択肢が存在する。

背景: スーパーアプリ戦争

さらにGo-JekとGrabはスーパーアプリの座をめぐる戦争をしている。ひとつのアプリケーションの中に多数の機能を包含し、それを単一のアプリというUX(ユーザー体験)で表現するものだ。

最も知名度の高いスーパーアプリ(Super App)である「WeChat」(中国国内では微信=Weixinと呼ばれる)は本土中国を中心に3月末時点の数字は11億1170万人のユーザーをもつようになっている。WeChatでは、従来のメッセージング機能に加え、フードデリバリー、映画鑑賞チケットや航空券の購入、ゲーム、ニュースの配信、書籍の検索、フィットネスデータのトラッキングなどの機能を、他のネイティブアプリをダウンロードすることなく利用できる。(詳しくはこちらの記事)。

WeChatはメッセージングからこのような機能拡張を行ったが、Go-JekとGrabは配車からデジタルウォレット、食品配達等、事業レンジを広げているのが興味深い点だ。

推定: 戦略地点の確保

また長期的に見るとPOSは非常に戦略手的な地点になりやすいことにもふれておきたい。

POSとは個々の商品がいつ、いくらで、何個売れたか、という情報を収集し、管理すること。店舗にあるPOSレジスタを通じて商品の販売時間や購入者性別、年齢層、販売数などをリアルタイムに集計し、在庫状況や時間別売上傾向、人気商品や不人気商品を把握するもの。企業が市場調査を行う時にPOSは重要なものであり、マーケティングには欠かせない存在となっている。

インターネット企業から見たとき、POSはオフラインの購買を可視化する策である。デジタルウォレット運営者にはトランザクションのデータは貯まるが、そのトランザクションの主体はわかるが、売買された物品のデータは基本的に手に入りずらい(推測が効くケースが一部にある)。

例えば、米国にはオラクル傘下のデータロジックス(Datalogix)という企業がある。Datalogixは2兆ドルを超える個人消費に関する集計と洞察を提供している。Facebook、Twitter等の属性・行動データと購買情報の照合により、カスタマージャーニーの解像度が著しく上昇し、ターゲティングの精度が向上する。(ただし、プライバシーには配慮しないといけないし、このような技術の悪用は極めて危険であることには留意しないといけない)。

あるいは、POSデータは新しい経済指標を生み出すためにとても有用だと考えられている。日本の内閣府でも、POSデータの価格情報を利用し、小売価格と小売店の販売動向や消費者マインド、景気循環との関係性を分析することが検討されている。現行の調査方法が調査票手入力である一方、POSデータにはマニュアルの作業が存在しない。経済統計を速報化できる。加えて、速報化された統計のおかげで施策自体のリアルタイム性も高まってくるのではないか、と考えられている。

POSシステムのクラウド化、得られるデータと洞察の共通化を行えば、経済自体の底上げも可能になってくるはずだ。

Image via Moka Pos

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

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世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

By エコノミスト(英国)
新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

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1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン(RDE)と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。 両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。 中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

By エコノミスト(英国)
ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

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By エコノミスト(英国)