インドのデジタル決済は「米中代理戦争」の戦場と化した

活況を呈しているインドのデジタル決済部門は、中国とアメリカの投資家の間の戦場になっています。米中のビッグテックの他、ウォルマート等の巨大企業が、中国の次に大量の資金を投下しています。

吉田拓史

2020年3月24日 — 3 min read

活況を呈しているインドのデジタル決済部門は、中国とアメリカの投資家の間の戦場になっていますが、インドの巨大企業であるインフォシスの共同設立者であり、オンライン支払いを後押しする政府の責任者であるナンダン・ニレカニによると、市場はいくつかの勝者に凝集する可能性が高いようです。

中国と米国からの投資家は新興産業に資金を注ぎ込んでおり、アリババが支援するPaytmは、Walmartが所有するPhonePe、Google、Amazon、WhatsAppと決済事業で対峙しています。これとは別にTruecaller、Razorpay、BharatPeを含む他の新興企業も独自のセグメントを奪い合っています。

米国と中国の投資家は、お互いの市場にほとんど参入できませんでした。ワシントンと北京の貿易戦争で膠着状態が確定した後、彼らは急成長しているインドのテクノロジー部門への賭け金を倍増させています。

投資家はインドのデジタル経済の配当を高く見積もっています。4億5,000万人のモバイルインターネットユーザーを抱えるインドは、すでに米国の2倍の数を抱えており、PwCはこの数が2022年までに6億6,700万人に増えると予想しています。

ニレカニは、1980年代にインドの最初の技術革命をInfosysで開拓した後、政府に加わってインドの巨大なデジタルID Aadhaarスキームを作成しました。彼はその後、国の現金依存を打破することに注目しており、5月には中央銀行委員会の議長を務め、一人当たりのデジタル決済を現在の年間22件から2022年までに220件に増加させ、利用者数を3倍にするという野心的な目標を設定しました。比較すると、アメリカ人は、2017年に一人当たりの取引をほぼ500回行っており、ブラジル人は150回、インドネシア人は34回。インドでは、彼の委員会の報告書によると、数字は11だった。

インドの中央銀行は、目標達成のために、特定の支払いにかかる手数料を廃止し、デジタル取引を促進するために公共部門の銀行にさらなる投資を要求しています。インドの現金取引は依然として高いシェアを占めますが、毎月何百万人も現れる新規スマートフォンユーザーがデジタル取引に切り替えるという見通しは、外国人投資家を惹きつけています。

アリババは、2015年以降の一連の投資でPaytmのほぼ半分を買収し、インドのデジタル決済における重要な勢力としての地位を確立しています。ウォルマートは昨年、親会社のフリップカートのために160億ドルを支払ったとき、その子会社のPhonePeを獲得しています。

これは、インド経済を再構築してきた米中の市場シェア競争を反映しています。中国のテンセントは、インドでのUberの主な競争相手であるライドシェアプラットフォームのOlaを含む企業に投資しており、テンセントとアリババはそれぞれフードデリバリープラットフォームのSwiggyとZomatoに賭けています。アマゾンとウォルマートは、現地での eコマース事業の強化に数十億ドルを投じています。

中国の投資家にとって、インドは比較的飽和状態にある自国のテック・シーンから逃れるチャンス、という側面もあります。中国から締め出された米国企業にとって、インドの規模と相対的な開放性は、次の論理的な選択肢となります。誰もがインド市場に来て、自分たちが大きくなれるかどうかを試しており、それは非常に興味深い戦いなのです。