LazadaのCEOが交代 親会社アリババ色強まる

シンガポールに拠点を置くラザダグループ（Lazada Group）は、チュン・リーがグループCEOに任命されたことを発表した。リーは、東南アジア最大の市場であるインドネシア事業の責任者から繰り上がる。

アリババグループの特別顧問に就任するピエール・ポワグナンの後任となった。2012年にLazadaを共同設立したポワグナンは、Eコマースプラットフォームの堅牢なインフラを構築し、東南アジアで最も広く利用されているオンラインマーケットプレイスの1つに育て上げたと評価されている。

Lazadaでは、アリババが段階的な投資で会社の支配株主になる過程で、ロケットインターネットが創設した際の創業メンバーとアリババ出身者との間に軋轢が生じていたとされている。ポワグナンの退任によりLazadaは名実ともにアリババの子会社の色彩を強めたと言える。

Lazadaは、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの6つの市場で、2020年3月31日までの12カ月間に7000万人以上の消費者にサービスを提供したと説明している。特にインドネシアでの成長は著しく、前年比170%以上の伸びを記録している。

リーは2014年にアリババの企業間取引部門の最高技術責任者としてラザダに入社。2017年6月にLazada共同プレジデントに就任した後、昨年7月にLazada IndonesiaのCEOに就任した。

声明の中で、リーは、Lazadaが競争優位性を維持するために、東南アジアへの技術投資を強化すると述べた。もう一つの優先事項として、現地の人材育成に力を入れていることを挙げた。現在、Lazadaの従業員の90%以上が現地の人材で構成されており、Li氏は、若くて国内で育った人材がリーダーシップを発揮できるように働きかけていくと述べた。

Googleとシンガポールの政府系ファンドTemasekの共同報告書によると、Eコマースは東南アジアで急成長している分野で、2018年の230億ドルから2025年には総商品額が1000億ドルを超えると予想されている。

シンガポールを拠点とするテンセントの支援を受けたShopeeは、2019年末時点で東南アジアで最もダウンロードされ、使用されているeコマースアプリとしてLazadaを追い抜いたと、調査会社iPriceが発表している。