ニューヨーク証券取引所は29日、パランティアの直接上場の「参照価格」は1株あたり7.25ドルであると発表した。

完全希薄化後の発行済株式数21.7億株(未確定オプションと株式を含む)に基づくと、参照価格は157億ドルの企業価値を示すことになり、2015年の非公開評価額204億ドルを下回ることになるが、7月の日系損害保険大手SOMPOが投資したときの企業価値75億ドルの2倍の水準だ。

異例の5回の改訂がされた目論見書の中で、パランティアは、8月のプライベート市場での平均株価は7.31ドルで、9月1日には9.17ドルだったと述べた。パランティアは取引初日に4億7580万株が売りに出されると述べている。

同社は従来のIPOではなく直接上場を目指しており、これは新株を発行せず、その代わりに既存の株主が新規投資家に株式を売却できるようにしていることを意味している。参照価格は通常、最近のプライベート市場の取引を反映したものであり、必ずしも取引開始時の株価を指しているわけではない。

情報戦の様相だ。これに先んじて、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「事情に詳しい情報源」によると、パランティアには、220億ドルの時価総額がつくと予想されていると報じていた。参照価格にもさまざまな思惑が絡んでいると想定される。

Facebookの共同創設者ダスティン・モスコビッツによって設立されたAsanaも30日に直接上場を介してデビューする。直接上場は、以前にSpotifyとSlackによって取られたアプローチが先達となっている。

パランティアの悲劇的上場
企業価値は200億ドルから78億ドルまで急降下
壊れかけのIPO: テック企業が直接上場を好む理由
直接上場は米国のテクノロジー企業が高い注目を示す手法だ。プライベート市場の発達が、公開市場に対して影響力を及ぼしている。未上場企業にはベンチャーキャピタルやプライベート・エクイティのような資金調達ソースが豊富にあり、上場に拘る必要性は低下している。
SpotifyとSlackが直接上場の妥当性を確実にした
2018年4月、Spotifyはニューヨーク証券取引所に株式を上場して直接上場を完了した。2019年6月には、Slackはニューヨーク証券取引所で株式の取引を開始し、直接上場を完了した。これらの上場を受けて、特にベンチャーキャピタルや創業者、それぞれの企業の間で、従来のIPOに代わるものとして、直接上場の仕組みへの関心が高まっている。
Spotifyの直接上場から得られた知見
2017年5月にSpotifyが株式公開企業になるという目標を実現に移そうとした時、既存株主が上場後すぐに市場価格で株式を売却できるようにすることや透明性を最大限に高めた上場プロセスを実施し、市場主導の価格発見を可能にすることを目標とした。

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