270億ドルを調達したインドのデジタル財閥RILの目論見

アジアで最も富裕な男であるムケシュ・アンバニは2020年、FacebookやGoogle、プライベート・エクイティ等から、270億ドルの資金を調達した。63歳のインドの大富豪は、リライアンス・インダストリーズ・リミテッド(RIL)を旧来の企業複合体からテクノロジーと電子商取引の大企業へと転換させてきた。

270億ドルを調達したインドのデジタル財閥RILの目論見

アジアで最も富裕な男であるムケシュ・アンバニは2020年、FacebookやGoogle、プライベート・エクイティ等から、270億ドルの資金を調達した。63歳のインドの大富豪は、リライアンス・インダストリーズ・リミテッド(RIL)を旧来の企業複合体からテクノロジーと電子商取引の大企業へと転換させてきた。市場価値1780億ドルに到達した財閥は、競争の激しいデジタル小売業界でAmazonとWalmartに挑んでいる。

RILの株式は今年、9月に史上最高値を更新して55%も上昇した。KKRやシルバーレイク、ムバダラなどの大物投資家がデジタル事業に200億ドル以上、小売事業に64億ドル以上の出資を決めた。RILは、自主的に定めた期限の9ヶ月前の6月に無借金化を宣言し、株価は急上昇した。

Bloombergによると、アンバニが昨年実行した米国企業からの資金調達は当初、プランBのようなものだったという。2019年8月に最初に発表されたアラムコとの取引では、アラムコが同社の石油・化学品事業の20%の株式を150億ドル、企業価値750億ドルで取得することになっていた。これは、RILが18カ月間で同社の220億ドルの純負債を解消する目標を達成するのを助けると見込まれていた。しかし、アラムコとの協議が行き詰まるにつれ、RILの投資家は不安感を強めた。RILの株価は2020年3月23日までの3カ月間に40%以上も下落した。アンバニはその数ヶ月前にデジタルサービスと小売部門の株式売却を検討し始めていたが、アラムコとの取引が壁にぶつかった後、交渉を加速させることにしたという。

アンバニは出資のためにあらゆることを約束したが、その中には、5Gネットワークの展開に向けた製品開発、FacebookのWhatsApp決済サービスをRILのデジタルプラットフォームに組み込むこと、eコマースサービスを全国に展開する実店舗のネットワークと統合することなどが含まれる。アンバニは石油・石油化学部門の株式を売却する計画も進めており、RILは名実ともにテクノロジー企業へと変化しようとしている。

その旗艦が、Jio Platformsだ。Jio PlatformsはRILの100%子会社で4億人以上の加入者を持つ国内最大の通信キャリアであるReliance Jio Infocommを100%子会社の傘下に入れている。Jio PlatformsはReliance Jio InfocommやJio Appsのほか、Haptic、Reverie、Fynd、NowFloats、Hathaway、Den Networksなどの技術系スタートアップへの投資など、多数のデジタル事業資産を保有する。これらの投資は、ビデオコンテンツ、音楽、自然言語処理、地域言語技術、さらには電子政府まで多岐にわたる。

Bank of America Global Researchの2019年末の報告書によると、アジア全体のスーパーアプリの収益化方法は、広告のような従来型の手法から決済やコマースに焦点が移っている。アジアの新興国では、モバイル主体のインターネットが形成されており、店頭やオンライン上のデジタル支払いが急速に普及していることが背景にある。スーパーアプリの典型例は、中国のテンセントのWeChatで、同社は開始から2年以内にデジタル決済で40%の市場シェアを獲得し、ソーシャルと決済の融合を活用して、多くのコンテンツやサービスを提供している。この中国発の戦略が東南アジア、インドの支配的なトレンドである。

最近、RILが力を入れているのが、デジタル小売事業だ。RILは昨春、Amazon Indiaと協業関係にある競合小売会社フューチャーグループがコロナの感染拡大で資金難に陥った機を活かして買収したことでAmazonとの間で係争が生じたが、買収は当局の承認に向かって進んでいる。

RILは最近承認されたWhatsAppの決済システムとの統合を、オンラインショッピングサービスの開発における重要なステップと捉えているとされている。ただし、インドのデジタル支払いをリードするのは、PhonePe、Google Pay、Paytmの3社であり、後発のWhatsAppがどの程度食い込めるかは不透明だ。

同社はまた、Googleと協力してAndroidベースの54ドルのスマートフォンを開発しており、2年間で1億5000万台から2億台の携帯電話を販売する目標を立てている。規制当局が国内製造に有利な税制を設計したため、インド企業は2020年3月までの1年間で、1億6500万台のスマートフォンを組み立てたと推定されている。スマートフォンの約5分の1は、7,000ルピー未満(約1万円未満)の廉価帯だ。7月にGoogleがRILに45億ドルを投資し、広範な提携を結んだことがこの動きの端緒だが、この提携はまだ規制当局の審査中であるため、RILは今のところ携帯電話への取り組みを独自に進めているという。

アンバニは、12月初旬の携帯電話事業者の会議で「2020年を通じて、インドはオンラインで仕事をし、オンラインで勉強し、オンラインで買い物をし、オンラインでヘルスケアを受け、オンラインで社会化し、オンラインで遊んだ。このことは、インドにおけるデジタルテクノロジーの驚異的な進化を物語っている」と語っている。

RILがインドにおけるデジタルビジネスのすべてを囲い込もうとする野心は全く隠されていない。RILは他にもビデオストリーミング、オンラインゲーム、ショッピングなどのサービスでより多くのインド人にモバイルサービスと帯域を利用してもらう戦略を推し進めている。

リライアンスの辿った経緯

RILは典型的な新興国の縁故主義的な財閥である。RILは、1957年に父親のディルバイによって設立された。富裕ではない環境で生まれたディルバイは、役人を巻き込むこと、自分とRILの小株主軍団のために財を成したこと、そして巨大な政府プロジェクトへの貪欲さという3つのことで有名だったとされる。『The Polyester Prince』(ポリエステルの王子)という書籍の中では、ディルバイは、典型的な縁故資本家であり、役人や政治家に影響力を行使するフィクサーであり、ビジネスを確立するため残忍な縄張り争いに勝利し続けたとされている。

RILはサプライチェーンの上で、まずポリエステル製造、次に石油化学製品、精製、そして2000年代初頭には石油・ガス探査へと進出してきた。それぞれのステップには莫大な投資が必要だった。グジャラート州西部のジャムナガルにあるリライアンスの製油所は、世界で10本の指に入る規模を誇り、世界の原油処理能力の2%を供給している。2000年に開所したが、ディルバイが亡くなる2年前のことだった。

2002年にアンバニと弟のアニルが財閥を引き継ぎ、2005年に分裂し、ムケシュがRILの全権を握ることになった。それ以来、業績は芳しくなかった。RILの株式は過去10年間、インドの株式市場が台頭する流れに遅れをとってきた。

アンバニは父を見習って、いくつかの巨大プロジェクトに賭けてきた。アンバニは、石油化学と精製事業の近代化のために巨額の投資を行ってきた。この決断は成功した。しかし、アンバニの他の投資は失敗に終わった。2010年から15年にかけて、RILはアメリカのシェール鉱区に80億ドルを投じた。原油価格が下落した現在では、この投資は赤字となっている。RILはインドの東海岸沖のエネルギー田に約100 億ドルを投資したが、期待したよりもガスの生産量が少なかった。石油ビジネスの上流を目指す動きはことごとく失敗に終わっている。

また、RILは小売事業に約20億ドルを費やしているが、利益はわずかである。結局のところ、RILの精製・石油化学部門は、財閥の従業員の5分の2を占めるが、営業利益の100%以上を占めている。その他の事業は、主にアンバニが単独で経営権を握った後に開発されたもので、資源の大部分を吸収しているにもかかわらず、利益を上げてこなかった。

アンバニは2002年に大規模な携帯電話事業を構築しようとする試みを開始し、長期に渡り苦戦した。RILは一歩一歩、帯域を獲得し、携帯電話のサプライヤーと協力し、4Gネットワークを構築してきた。彼は2016年9月、彼は通信キャリアReliance Jioを立ち上げ、無料通話と格安データを提供することでインドの電気通信業界を一変させ、激しい価格競争が勃発した。いくつかのライバルが倒産に追い込まれた。Reliance Jioの加入者数は現在4億人を超えている。Jioは世界で最も価値のある2つの通信事業者であるチャイナモバイルやAT&Tよりも多くのデータを保有している可能性がある。

世界で最も高価な邸宅といわれるムンバイのアンバニ邸「Antilla」。クリストファー・ノーラン監督の最新作『テネット』でも「インドの富裕な情報屋」の邸宅のモデルにされている。Image via Youtube

縁故資本主義

6月に中国との国境紛争が勃発して以降、インドのテクノロジーセクターと中国企業の関係は急速に悪化したが、アンバニは国内で高まるナショナリズムの追風を享受している。アンバニは中国の技術的な強さに対抗する方法を模索しているインド政府にとって、RILは潜在的な資産であると位置づけている。アンバニは、リライアンスの目標がナレンドラ・モディ首相の目標と一致していることを何度も強調してきた。

RILは、グジャラート州の前州知事であるモディが政権についたことで不当に利益を得ているとの意見もある。RILはグジャラート州に資産の3分の1を保有しており、アンバニはグジャラート人である。両者の関係は良好なように見える。米系のテックジャイアントが彼の帝国に投資を決断した要素として、アンバニがモディ政権以前から政府と「良好な関係」を築いてきたことと関連があるかもしれない。

ただ、モディが最も仲がいいのはアンバニの弟アニルのようだ。アニルは、2006年にRILから分裂して誕生したリライアンス・グループの会長を務めている。第1期の間、モディの海外旅行には大規模なビジネス代表団が同行していたが、彼の旅行パートナーにはしばしばアニルが含まれていた。アニルは次から次へと資産を売却を迫られてきたが、彼の会社の1つであるリライアンス・ディフェンスは、2016年に数十億ドル規模の戦闘機の契約を獲得している。

インドの政治腐敗の主な原因は、経済の根底にある伝統的な体質に根ざしており、「政党の選挙費用が法外に高騰し、政党が不正な資金を大量に集めざるを得なくなったこと」にある、と『The Billionaire Raj: A Journey Through India's New Gilded Age』の著者は主張している。僅差の議会選挙では、候補者は少なくとも100万ドルを集めなければならないが、これは不正な見返りがなければほとんど達成不可能な金額である。インドの乱立した民主主義は、その将来の発展に深刻な脅威をもたらす可能性がある。

その中でも、RILはインドのクローニーキャピタリズム(縁故資本主義)を象徴する存在とも言える。RILは2014年には政府からの情報を利用して液化天然ガス価格を操作しようとした疑惑が浮上した。ニューデリー在住のジャーナリスト、Paranjoy Guha Thakurtaと2人の共著者によって書かれた『Gas Wars』は、2011年にBP社が72億ドルで30%の権益を購入したRILのガス田に対する規制の「調整」と、天然ガス価格設定に関連した数々の不正疑惑を詳述した。同書は「RILが自らの利益のために意識的にシステムに保持されていた抜け穴を悪用することを可能にしていた縁故資本主義の事例」に焦点を当てている。RILはこの書籍に対し11ページに及ぶ法的通知を提示し、本には「数え切れないほどの凶悪な、中傷、中傷、名誉毀損の申し立てが含まれている」と主張した。

ケイリワルはアンバニらを州汚職対策本部に提訴するという前代未聞の措置をとり、インドで最も裕福な男と石油相が結託して天然ガス価格を倍増させてRILに多額の利益をもたらしたと告発したことがある。ただ、問題となったガス田は、産出が心もとなく事業としては失敗だった。当時のRILの株主資本利益率(ROE)は低空飛行を続けていた。

他にも、現在の反映の礎になっている通信キャリアのライセンスを不適切な手段で取得したとの告発に直面したこともある。海外の競合他社も地元の競合他社も、通信キャリアの誕生の経緯については不満を漏らしている。Jioが使用している無線周波数は当初、データ専用サービス用に予約されていたが、2010年にInfotel Broadband Servicesという無名の会社が政府のオークションで購入した。その数時間後、同社はRILに買収された。2013年には、政府が規制当局に規則の変更を命じた結果、同社は4Gサービスを運営する権利を獲得した。ライバル企業は、あらかじめRILがInfotel Broadband Servicesを支援することを知っていたら、2010年にもっと注意を払っていただろう。腐敗防止運動家の中にはこのプロセスに明確な不正があったと主張するものもいる。

RILの所有権は複雑を極める。The Economistの2014年8月の記事によると、アンバニの「プロモーター・グループ」(アンバニとその盟友を指す言葉)がリライアンスの45%を所有している。その持ち株は66の法人に分割されている。これらのうち少なくともいくつかは、さらに別の法人によって投資されている。RILは、すべての事業体の「最終的な所有権」はアンバニとその家族にあるとしている。アンバニが会社支配権の所在を外部に対し難読化しようとしているようだ。

腐敗防止運動から生まれたアーム・アードミ党(庶民党)のリーダーであるアルヴィンド・ケイリワルはかつて、アンバニが2つの主要国政政党を「所有」しており、彼が「国を動かしている」と述べたことがある。

※参考文献はリンクで示した。

Photo: "Mukesh Ambani - India Economic Summit 2011" by World Economic Forum is licensed under CC BY-NC-SA 2.0

Special Thanks to Patron:

Shogo Otani, 林祐輔, 鈴木卓也, Mayumi Nakamura, Kinoco, Masatoshi Yokota, Yohei Onishi, Tomochika Hara, 秋元 善次, Satoshi Takeda, Ken Manabe.

Axionへのコーヒー代支援 / パトロン加入

Axionは吉田が2年無給で、1年が高校生アルバイトの賃金で進めている「慈善活動」です。有料購読型アプリへと成長するプランがあります。コーヒー代のご支援をお願いします。個人で投資を検討の方はTwitter(@taxiyoshida)までご連絡ください。

支援プラットフォーム: https://www.patreon.com/taxiyoshida

Read more

新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

By エコノミスト(英国)
新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン(RDE)と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。 両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。 中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

By エコノミスト(英国)
ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

今月初め、イギリス、エストニア、フィンランドの海軍がバルト海で合同演習を行った際、その目的は戦闘技術を磨くことではなかった。その代わり、海底のガスやデータのパイプラインを妨害行為から守るための訓練が行われた。今回の訓練は、10月に同海域の海底ケーブルが破損した事件を受けたものだ。フィンランド大統領のサウリ・ニーニストは、このいたずらの原因とされた中国船が海底にいかりを引きずった事故について、「意図的なのか、それとも極めて稚拙な技術の結果なのか」と疑問を呈した。 海底ケーブルはかつて、インターネットの退屈な配管と見なされていた。現在、アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフトといったデータ経済の巨人たちは、中国と米国の緊張が世界のデジタルインフラを分断する危険性をはらんでいるにもかかわらず、データの流れをよりコントロールすることを主張している。その結果、海底ケーブルは貴重な経済的・戦略的資産へと変貌を遂げようとしている。 海底データパイプは、大陸間インターネットトラフィックのほぼ99%を運んでいる。調査会社TeleGeographyによると、現在550本の海底ケーブルが活動

By エコノミスト(英国)