テンセントが最大出資先を“自主精算”
中国内外に莫大な出資先ネットワークを持つテンセントは、突如国内最大の投資先の持ち分を株主に還元し自らネットワークの枝切りを始めた。独占禁止の斧を振り上げ続けている習近平政権の意を汲んだ動きとの憶測が広まっている。
要点
中国内外に莫大な出資先ネットワークを持つテンセントは、突如国内最大の投資先の持ち分を株主に還元し自らネットワークの枝切りを始めた。独占禁止の斧を振り上げ続けている習近平政権の意を汲んだ動きとの憶測が広まっている。
香港証券取引所に提出された書類によると、テンセントはJDのクラスA株4億5730万株を配当とする予定で、これはテンセントの総保有株数の約86.4％、JDの総発行株数の約15％に相当する。1月3日の終値で、今回の分配案の株式は1,263億香港ドル（約1兆8,671億円）の価値がある。JDの約17％を支配しているテンセントは、この配付後、電子商取引企業の株式の約2.3％を保有することになると、JDは別の声明で明らかにしている。
今回の買収は、テンセントが海外での成長やメタバースなどの新しい分野に注力するために、中国の大手ハイテク企業を含む数多くの企業の保有資産を縮小する準備をしているのではないかという憶測を呼んだ。JDは、電子商取引大手拼多多、配車大手のDidi Global Inc.、フードデリバリー大手の美団点評など、テンセントが支援する企業の1つで、WeChatの10億人以上のユーザーが生み出す膨大なトラフィックのおかげで、それぞれの分野を支配するようになった。
この特別配当は、急速な成長と投資に依存してきた中国のハイテク企業が投資家を満足させるために行った、過去最大の株主へのプレゼントのひとつとなるだろう。テンセントの戦略は、開発段階の企業に出資し、その企業が将来的に自力で資金調達できるようになった時点で投資を終了することだと、テンセントは明らかにしている。
この配当案は、中国のハイテク企業の株式が、1年以上にわたる厳しい規制当局の監視によって打撃を受けた後に出されたものだ。学習塾、ゲーム、オンラインコンテンツに至るまで、様々な分野で取り締まりが行われた結果、テンセント、美団点評、そしてライバルのアリババなどのインターネット企業の成長が鈍化し、各社は新たな収益の柱に向けて多額の投資を余儀なくされている。
習政権は「共同富裕」を達成して所得格差を是正するよう呼びかけているが、これを受けて、各企業やその背後にいる大物たちは、慈善活動への参加を公言している。テンセントはすでに、社会的責任プログラムのために157億ドルを確保することを発表している。
テンセントとアリババは、中国の企業界で最も多くの投資を行っており、「中国のウーバー」と呼ばれるDidiや美団など、新世代のリーダーを育成することで、業界の事実上のキングメーカーとなっている。JDは、テンセントを主要株主とすることで、中国の消費者の大半がメッセージのやり取りや料金の支払い、買い物に利用しているスーパーアプリ「WeChat」をはじめとする、インターネット大手の広大なエコシステムにアクセスできるようになった。
アリババなどの競合他社は、自社のサービスへのリンクが遮断されていることに長い間不満を抱いてきたが、インターネット分野での非競争的な行為を排除するという北京の公約の下で、この状況は徐々に変化している。テンセントは近々、WeChatグループがアリババのTmall（天猫）やTaobao（淘宝網）などの外部ショッピングサイトへのリンクを表示できるようにするという。
深圳に本社を置くテンセントは、中国当局が今年、国内のハイテク企業、特に複数の産業に関わるテンセントやライバルのアリババなどの最大手グループを取り締まったことを受けて、出資比率を引き下げている。
中国の反トラスト規制当局はここ数カ月、両社の過去の取引活動について繰り返し罰金を科している。
フィナンシャルタイムズが引用した関係者によると、テンセントは「帝国を築いているわけではなく」「影響力を蓄えようとしているわけでもなく」JD.comへの出資比率を下げることでそれを明確にすることができたという。この動きは、規制当局からの特定の要求によって引き起こされたものではないとその人物は付け加えた。
「（同社の）ポートフォリオがどんどん大きくなるにつれ、世間はどこで終わりなのかと言い始めるかもしれない。テンセントが中国のすべての大企業の20％を所有するような状況で終わりなのでしょうか」とその人物は語っている。その人物によれば、テンセントは「そうではないことを人々に知ってもらいたい」と考えているという。
吉田拓史
