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コロナ禍でゲームが絶好調テンセントQ2

テンセントは12日、2020年第2四半期の決算を発表した。事前の予測を上回る結果で、広告事業のいくつかの弱点を見せながらゲームは全体的な収益を後押しした。収益は1148億8000万元（165億3000万ドル）で、予想の1127億2000万元を超えた。前年同期比29％増で、2018年第2四半期以来の最速の伸び。

吉田拓史

2020年8月13日 — 4 min read

テンセントは12日、2020年第2四半期の決算を発表した。事前の予測を上回る結果で、広告事業のいくつかの弱点を見せながらゲームは全体的な収益を後押しした。

収益は1148億8000万元（165億3000万ドル）で、予想の1127億2000万元を超えた。前年同期比29％増で、2018年第2四半期以来の最速の伸び。

株主に帰属する利益。予想の271.6億元に対して331.0億元。前年同期37%増だった。

絶好調のゲーム

テンセントの最重要事業の一つであるオンラインゲームの収益は、前年同期比40％増の382.9億元となった。これは2020年の第1四半期に見られたよりも速い成長だった。中国商人証券のアナリストは、テンセントがオンラインゲームの収益で416億元を引っ張ると予想している。

テンセントのゲーム部門は、中国やそれ以外の地域でロックダウン中に自宅で立ち往生している間、人々はが普段よりもゲームに時間を割くようになったことに後押しを受けた。テンセントはその際に、今後はゲーム内消費が正常化すると予想していると警告している。

オンラインゲーム部門では、PCゲームの売上が減少したものの、「ピースキーパーエリート」や「オナーオブキングス」などのモバイルゲームが貢献し、売上を伸ばしました。スマートフォン向けゲームの売上高は359.9億元（前年同期比62％増）となった。PCゲームの売上は前年同期比6％以上の減少となった。

「中国では、スマートフォンゲームに費やされたユーザーの時間は前年同期比で増加したが、季節性とバック・トゥ・オフィスの行動のために前四半期比で減少した」とTencentは決算発表の中で述べている。

「国際的には、当社のMAU（月間アクティブユーザー数）が前年同期比および前四半期比で大幅に増加したが、これは新しいゲームの発売と、在宅期間に費やしたユーザー時間の増加によるものだ」。

広告が軟調

オンラインゲームが収益の約3分の1を占めているが、テンセントは他にもいくつかの急成長事業を持っている。

ソーシャルネットワークの収益は、テンセントが出資している生放送サービス「Huya」や音楽配信サービスなどのデジタルコンテンツサービスの収益貢献により、前年同期比29％増の267.1億元となった。

フィンテック・ビジネスサービス部門の収益は298.6億元で、前年同期比30％増と前四半期を上回る伸び率となった。しかし、これはRefinitivのコンセンサス予想である306.1億元を下回った。この事業には、WeChat Payのようなテンセントの金融技術製品の一部と、新興のクラウドコンピューティングセグメントが含まれている。

中国のテクノロジー大手は、売上高の伸びは「ウェルスマネジメントからの1日平均取引額と1取引あたりの金額が増加したことに加え、パブリッククラウドの消費拡大に伴うクラウドサービスからの売上高の増加」によるものだとしている。

一方、オンライン広告収入は、Refinitivのコンセンサス予想による20.27億元の予想に対して185.5億元と下回り、の前年同期比13％の増加となった。この成長率も、2019年第1四半期に見られた前年同期比32％の上昇よりも遅かった。

広告収入は、メディア広告収入の25％の急落によって引きずられた。これは、同社のストリーミングサービス「テンセントビデオ」の広告に関連している。

「この減少は主に、厳しいマクロ環境の中でブランド広告需要が低迷した結果、テンセントビデオの広告収入が減少したことに加え、コンテンツの制作やリリースが遅れたことによって引き起こされた」とテンセントは述べている。

大統領令のWeChatへの影響

先週、トランプ氏はWeChatに関連した米国内の取引を禁止する行政命令を出した。その裁定の範囲は現時点では不明。

テンセントの幹部は決算会見で、トランプ氏の執行命令は米国内のWeChatに焦点を当てたものであり、米国内での他の事業は対象外であると考えていると述べた。テンセントの幹部は、同執行命令については「さらなる明確化を求めている」とし、質問には一切応じないと述べた。

テンセントの最高戦略責任者であるジェームズ・ミッチェルは、米国は同社のグローバル収益の2％未満、広告収益全体の1％未満を占めていると述べた。ミッチェルは、執行命令が米国の管轄区域のみを対象としているため、米国企業が中国のテンセントのプラットフォーム上で広告を出すことに影響が出るとは考えていないと付け加えた。