ギグエコノミー

Uber、ギグワーカーの独立請負業者固定化をEUに対し提案

Uberは欧州連合（EU）に対し、ギグエコノミーの労働者を従業員化するのではなく、独立請負業者に固定しする枠組みを提案した。同社はカルフォルニア州では市民立法の仕組みを利用し、従業員化をする法律を無効化したが、同じシナリオを目論んでいるかもしれない。

吉田拓史

2021年2月15日 — 3 min read

Uberは欧州連合（EU）に対し、ギグエコノミーの労働者を従業員化するのではなく、独立請負業者に固定しする枠組みを提案した。同社はカルフォルニア州では市民立法の仕組みを利用し、従業員化をする法律を無効化したが、同じシナリオを目論んでいるかもしれない。BloombergやReuterが報じた。

この動きは、2月24日の欧州委員会によるレビューに先立ち、ギグ・エコノミー・プラットフォームの規制のための基礎を築くことを目的としている。

Uberは、EUのマルグレット・ベシュタガー競争委員長、ニコラス・シュミット雇用委員長、その他の当局者と「ホワイトペーパー」を共有した。この白書は、アプリを通じたドライバーや宅配便を従業員として再分類せずに保護する改革を実施するよう、政策立案者に求めている。

この問題は、Uberや、フルタイム雇用の代わりに一時的で柔軟な労働モデルを奨励する、いわゆるギグ経済の他の企業にとっては茨の道だ。昨年、Uber、Lyft、その他の企業はカリフォルニア州で、ドライバーに独立した契約社員ではなく、従業員の地位を与えたであろう提案に反対することに成功した。

カリフォルニア州の有権者はプロポジション22を承認した。この法案は、アプリベースの交通機関や配送会社のドライバーを独立請負業者に分類する一方で、最低収入や車両保険などの新たな手当を与えるものである。これは先に州議会で可決した、ギグワーカーというグレーゾーンを認めず、正社員化を迫る法律を覆すものだった。

「私たちは、政策立案者、他のプラットフォーム、社会的代表者に対して、すべてのプラットフォーム企業が独立した労働者のために提供しなければならない業界全体の基準を備えた、柔軟な収益機会の枠組みを構築するために迅速に動くよう呼びかけている」と、Uber CEOのDara Khosrowshahiは15日付のブログ記事で述べている。

「これには、最近カリフォルニア州で制定された法律のような新しい法律を導入することも含まれ得る」とKhosrowshahiは付け加えている。

Uberは、ドライバーを従業員として扱うことで、当局は同社にコスト増以外の選択肢を与えず、そのコストは顧客に転嫁されるだろうと警告している。実際には、低賃金労働者の存在なしには、配車と出前のようなギグエコノミーは成り立たない。

Uberは、ギグワーカーについて、ドライバーに契約労働の柔軟性を認めつつ、ある程度の保護を提供する「第三の方法」を主張している。米国では、健康保険や有給休暇のようなものに労働者が利用できる福利厚生基金を提案している。

Photo by eggbank on Unsplash

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