10月3週のニュースまとめ
物価上昇、サプライチェーン危機、半導体不足…
今週のトップニュース
米国で開かれていたG20の財務相・中央銀行総裁会議は共同声明を採択し、物価上昇が景気に与える影響を抑えるため中央銀行が機動的に対応する姿勢を示した。一部の論者はコロナ禍の世界がスタグフレーション（不況と物価上昇が同時進行する現象）の1970年代に逆戻りしたか訝しんでいる。
米国・欧州
S&P 500企業の経営陣は、火曜日の時点で、投資家向け電話会議で「サプライチェーン」という言葉を約3,000回も口にしており、これは昨年をはるかに上回る回数という。
半導体不足はiPhone 13を直撃しており、Appleは予定していた製造目標を達成するのに十分な部品を入手できないと報じられた。Appleは当初、2021年の最後の数ヶ月で9,000万台のiPhoneを生産する予定だったが、BroadcomとTexas Instrumentsのチップの供給問題により、その数を1,000万台（約11%）削減する。
ゴールドマン・サックスのデータによると米企業は今年9月までに8,700億ドル以上の自社株買いを決定。2020年の同時期の約3倍で、2018年の最初の9カ月に記録されたものを500億ドル上回る。第2四半期の自社株買いの支出はApple, Alphabetを含む20社に全体の56％が集中。
中国・アジア
中国の生産者物価指数は前年同期比10.7％上昇し、予測を上回り1995年11月以来の高水準となった。上流から下流にコスト上昇分が添加されるか注目される。
中国の国家市場規制総局(SAMR)は独禁法担当者の数を現在の40人から100人に増やし、5年以内に150人にし、監視を強化する計画。
吉田拓史
習近平は、国が管理する金融部門に対して、政権発足以来、最も大規模な調査を開始し、国の大銀行、ファンドなどと民間の権力者との関係にメスを入れようとしている。王岐山・国家副主席が標的の一つとの観測もある。
21年1～9月に東南アジアの未公開企業がVCなどから調達した資金は172億ドルで、すでに20年通年の85億ドルの2倍を超えた。10月11日までに東南アジアのスタートアップ18社がユニコーンに「昇格」した。
現代自動車はインドネシアで2022年にもガソリン車に加えEVの生産を始める。当初の年間生産能力は15万台で、最終的には25万台まで拡大する。
インド
会計事務所KPMGは10月初旬、投資家がインドのテクノロジー分野に資金を投入し続けていることから、インドのデジタル企業が今後6カ月間に新規株式公開によって約100億ドルを調達すると予想した。
財閥リライアンスが太陽光発電関連で買収ラッシュ。独太陽光発電用ウェハー製造会社を2500万ユーロ、ノルウェイのソーラーパネル製造会社を7.76億ドルで買収。モディ政権が1.35兆ドルのインフラ投資と再エネ投資を表明した直後の動き。
日本
台湾積体電路製造（TSMC）は14日、日本で初となる工場を2022年から建設し、24年末に量産を始めると発表した。TSMCは現在、ソニーグループやデンソーと共同で、熊本県に新工場を建設する方向で調整を続けている。
ビジョンファンドから幹部が続々と去っている。1号ファンドは九死に一生を得たものの、成績は褒められたものではない。雨後の筍のように競合が台頭する中、WeWork以来低迷を続ける「評判」がソフトバンクの足を引っ張っている。
吉田拓史
