トヨタは「イノベーションのジレンマ」に嵌っているのか？

世界最大の自動車企業であるトヨタは、長く維持してきた市場支配を失う危機に直面している。テスラと中国勢に対するEV市場での出遅れが、決定的な敗着となる最悪シナリオも浮上している。このイノベーションのジレンマは脱出可能なのだろうか。

トヨタを自動車会社からモビリティ企業へと移行させることが私の最優先課題である、と佐藤恒治社長は5月10日の決算説明会で語った。トヨタは脱炭素化と電動化の取り組みを含む持続可能な成長のために3.1兆円を投資すると、佐藤は述べた。

この佐藤が発したシグナルは、同社の現況を雄弁に語っている。同社は既存事業への打撃を恐れるあまり、電気自動車（EV）化の大波に乗り遅れた。典型的なイノベーションのジレンマである。

トヨタは、このジレンマに陥るべくして陥った。何しろありあまる富がある。トヨタが10日に発表した1−3月期の決算では、純利益は2兆4,513億円に達しており、ほぼ毎四半期同じサイズの純利益を金庫に放り込んできた。バランスシートには20兆円を超える莫大な利益剰余金が積み上がっている。長い時間をかけて育てたビジネスを、ディスラプト（破壊）しうるEVを導入するのに消極的になるのは、自然なことである。

トヨタ王朝の危機を最初に知らせたのは中国市場だ。中国では、急速なEVシフトにさらされ、日系自動車メーカーの販売台数の減少が深刻だ。ロイターが分析した各社発表と業界団体のデータによると、日本勢の今年1−3月の中国の新車販売台数は前年同期比32％減った。トヨタ自動車が14.5％減だったほか、日産自動車が約45％減、ホンダが38％減と大きく落とした。マツダ（約66％減）と三菱自（約58％減）は半分以下になったという。

中国から最初に脱落するのは三菱自の可能性が高く、その次はマツダだ、と自動車評論家の国沢光宏は書いている。

トヨタは5月8日、中国市場における4月の新車販売台数が前年同月比46.3％増の16万2,600台だったと発表した。これは日本車の退潮という見方を覆すデータにも見えるが、問題はこれが台数ベースであり販売額ベースではどのような数字になっているかだ。中国では、内燃機関（ICE）車の一部カテゴリへの規制強化が迫り、またテスラの値下げがトリガーとなった価格競争も加わったことで、ICE車の大幅値下げが余儀なくされている。このため台数ベースでは一時的なブーストを享受しているが、販売額では値引きの影響を受けているだろう。規制が施行されると、投げ売りされている一部のICE車の販売は急減するとみられる。

政府や地方政府の支援を受けてきたBYD、XPeng、Li Auto、NioなどのEVメーカーは、中国の消費者の支持を拡大している。国内のEVセグメントにおける中国ブランドの市場シェアは昨年、81％に達した。トヨタを含む日系メーカーには決定的なEV製品が欠けており、技術的にも後塵を拝していると思われる。

急速にEV転換する中国、日本車は市場シェアを残せるか？

中国のEV転換が想定よりも速く、地元EV企業の台頭が著しい。長年の努力が実った形だ。日本を含む外資メーカーはガソリン車の市場シェアを切り崩されている。日系メーカーは市場シェアを残せるだろうか。

アクシオン｜次世代ビジネスメディア吉田拓史