産業政策がベンチャーキャピタルから主役の座を奪う

2021年は未曾有のベンチャーキャピタル（VC）ブームだった。だが、最近、産業政策が技術投資の主役の座を奪った。各国政府は自国の技術投資に大金を賄うことを躊躇しなくなる一方、VCは冬籠もりのムードである。

シリコンバレーバンク（SVB）が突然破綻した。ベンチャーキャピタル（VC）産業への影響は極めて大きい。米財務省が預金を保護することが決まり、スタートアップの大量虐殺は免れたものの、SVBはVCの金主であるリミテッドパートナー（LP）として95億ドルを運用し、VCとスタートアップに口座を提供し、スタートアップにはベンチャーデットという高利の負債を与え、VCには金主のカネが投資先に到達する時間差を埋めるためのブリッジファイナンスを提供してきた。

破綻のSVBは米スタートアップ業界を「独占」していた

米国の地方銀行シリコンバレーバンク（SVB）がまたたく間に破綻し、同社が米国のスタートアップ・エコシステムに不可分なまでに組み込まれていたことが分かった。

アクシオン｜次世代ビジネスメディア吉田拓史

続けて海の藻屑となったシグネチャー銀行は、ステーブルコインを提供するサークルの主要な預金先であり、SVBへの預金が危ぶまれるとドルとペッグされているはずのステーブルコインの価格が暴落。暗号資産で積み上げた損失が財務健全性を蝕んでいることにスポットライトが当たった。

SVBもシグネチャーも大手が相手をしたがらないスタートアップ、クリプト企業に手広い金融サービスを提供してきた。先週、その2つの急所があっけなく崩壊したのだ。

VCはいま2021年の未曾有のブームの逆噴射を喰らっている。カリフォルニア大学（UC）の280億ドルの基金が2018年以降、VC大手セコイア・キャピタルのファンドに8億ドル以上を投資したが、米ビジネス・インサイダーが公文書公開請求で入手したデータによると、これらの投資の半分が投資時の価値を下回っているという。2021年に「ほぼ毎日」新規投資を実行した、VC大手タイガーグローバルの旗艦ファンドは、2001年の設立以来積み上げた莫大なリターンの大半を失ったと言われている。

2021年の世界のベンチャー投資額は驚異の6,430億ドル（クランチベース調査）に達した。だが、2022年は株式市場の不調に影響され4,450億ドル（同）まで後退した。2020年が3,420億ドル（同）を勘案すると、ベンチャー投資は底堅く成長基調にあると言っていいだろう。ただ、2021年の画期的なピークを更新するには、時間がかかるかもしれない。

VCはいま、動かないことを美徳としている。金主であるリミテッド・パートナー（LP）に対して投資に必要な資金を要請する「キャピタルコール」を避ける戦略を取っている。これはLPである年金基金や大学基金が株式へのエクスポージャーを縮小しようとしていることを忖度してのものだ。

この結果、LPが投資をコミットしたものの、キャピタルコールに至らない投資枠である「ドライパウダー」は3,000億ドル まで積み上がっていると言われる。

産業政策の台頭

最近、テック投資の主役は交代したようだ。米国の新規領域への投資の牽引役は、産業政策が取って代わった。連邦政府のインフラ抑制法（IRA）、CHIPS法、州政府の補助金である。中国が多額の補助金政策で米国を猛追し、一部の領域では明確なリードを築いたことがバイデン政権の念頭にあるだろう。

昨年、議会で可決されたインフラ法案や資金調達の流れは、VCのモデルが持つ欠点を補うものと言える。半導体の製造、気候変動への対応、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行促進など、国家的に重要なプロジェクトは、10年程度で満期を迎え、高いリターンを要求されているVCには投資しがたいものだ。

2022年に成立したインフレ抑制法（IRA）は、再生可能エネルギー産業への3700億ドルの税額控除を約束した。IRAが施行されてからの半年間で、約900億ドルが投資された結果、米国では10万人以上のクリーンエネルギー関連の雇用が創出されている。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、この分野が10年後までに世界で3800万人を雇用する可能性があると予測した。

再生可能エネルギーの雇用は、太陽光が430万人と最も多く、水力発電とバイオ燃料がそれぞれ240万人、風力発電が130万人の新規雇用をもたらしました。地熱、ヒートポンプ、海洋エネルギーなどの他の分野が雇用増加の残りを占めたとIRENAは述べている。

Renewable Energy and Jobs - Annual Review 2022

This report provides the latest estimates of renewable energy employment globally.

Annual Review 2022

米国の州政府の補助金は無視し難い規模を表現している。企業助成金の監視団体であるGood Jobs Firstは、昨年の報告書で51の州レベルのEV助成金を集計し、1980年までの記録で最大の助成金乱発を達成したことを明らかにした。ある州政府のコンサルタントの試算によると、歴史的に見れば、雇用創出1件につき5,000ドルのインセンティブが必要だが、EVの場合は3万ドル程度になるとのことである。

州の補助金が米国のEVブームを後押しするも、生産能力過剰の危険性あり

税制優遇措置や直接補助金など、総額15億ドルにも及ぶ支援だ。ジョージア州が昨年5月、カリフォルニア州を拠点にトラックやSUVの電気自動車（EV）を製造する新興企業リビアンにこの奨励策を発表したとき、それは同州が与えた最大の企業助成金だった。

アクシオン｜次世代ビジネスメディアエコノミスト(英国)

補助金は、ベンチマークがそれほど厳密ではないため、企業はアイデアを追求するための時間をより多く得ることができる。2021年の株式市場のブームで最ももてはやされた企業であるテスラは州、エネルギー省の芳醇な補助金によって育成された側面がある。多くの無駄や腐敗をもたらす側面は否定できないが、適切な補助金が産業の肥料に成ることは確かである。日本ではゾンビ企業の温床になっているのかもしれないが。