テスラ、自動運転の挑戦は継続可能:200万台リコールをソフトウェアのアプデで解決

テスラは約200万台の車両に対して大規模なリコールを実施した。自律走行車(AV)技術に関連した問題で再び打撃を受けた。しかし、このリコールはネット経由のソフトウェア・アップデートだけで解決可能。競争から脱落したわけではない。

テスラ、自動運転の挑戦は継続可能:200万台リコールをソフトウェアのアプデで解決
2023年11月2日木曜日、英国ロンドンで、リシ・スナック英国首相(写真なし)と人工知能のリスクについて話し合うテスラ社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)。Photographer: Tolga Akmen/EPA/Bloomberg

テスラは約200万台の車両に対して大規模なリコールを実施した。自律走行車(AV)技術に関連した問題で再び打撃を受けた。しかし、このリコールはネット経由のソフトウェア・アップデートだけで解決可能。競争から脱落したわけではない。


米当局が、テスラの運転支援システム「オートパイロット」の誤用防止対策が不十分と判断したことを受け、テスラは200万台以上の車両を修理し、過去最大のリコールを実施した。

しかし、テスラはインターネット経由でソフトウェアをアップデートするだけでこのリコールを乗り越えることができる。

テスラはリコール報告書の中で、12月12日またはその直後に、追加の制御と警告を組み込むためのソフトウェアのアップデートを開始する予定であると述べた。アップデートにより、テスラのドライバーは、オートパイロットの「Autosteer(オートスティア)」機能がオンになっている間、道路に注意を払っていない場合に、利用者はより多くの警告を受ける変更が加えられた。規制当局の声明によると、これらの通知により、ドライバーはハンドルから手を離さず、道路に注意を払うよう促される。

今回のリコールはテスラの自動運転システムに関わる今年2件目のものだ。 2023年2月、テスラは、自動運転技術「フルセルフドライビング・ベータ(FSDベータ)」を備えた複数の車種に関して大規模なリコールを行った。このリコールは、2016年から2023年までのモデルS、モデルX、2017年から2023年までのモデル3、そして2020年から2023年までのモデルYの一部車両、またはこれらのモデルでFSDベータ搭載が保留されていた車両が対象となった。

規制当局は、FSDベータ搭載車が交差点付近で危険な行動を取る可能性があり、それが事故を引き起こすリスクがあると指摘した。このリコールは、合計362,758台の車両に影響を及ぼすものとなった。

2018 TESLA MODEL 3 4 DR RWD | NHTSA

テスラは、LiDARに頼らず、カメラで得られるセンシングデータに深く依存する自律走行車(AV)を目指した。いわゆるビジョンアプローチである。マスクはかつてカメラ等を補足するセンサーであるLiDARを「松葉杖」と呼んだことがあるが、これは、AV業界で極めて珍しい方法だった。しかし、昨夏、AI部門チーフのAndrej Karpathyが退任。彼は自律走行をカメラのセンシングデータのみで実現するアプローチを主導していた。テスラは、Karpathyの退任と同時期に画像にタグを付ける数百人のアノテーターを解雇していた。

テスラは自動運転技術で遅れをとっている
独メディアにリークされた内部文書は、テスラの自動運転技術の安全性をめぐる問題に懐疑的な見方を与えるだろう。さまざまな混乱を経て、テスラはこの分野で遅れているという観測は決定的と言っていいだろう。

テスラは、従来の自律走行車(AV)業界で一般的なLiDAR(光検出および距離測定センサー)に頼らず、主にカメラベースのセンシングデータに重点を置いた自動運転技術の開発を目指してきた。このビジョン中心のアプローチは、業界内で比較的珍しいもので、テスラのCEOであるイーロン・マスクは過去にLiDARを「松葉杖」と評していた。

しかし、この戦略に変化が生じた。昨年の夏、テスラのAI部門を率いていたAndrej Karpathyが退任した。Karpathyは、カメラのセンシングデータのみを用いる自律走行技術の開発をリードしていた人物である。彼の退任とほぼ同時期に、テスラは画像のアノテーションに従事していた数百人のアノテーターを解雇している。

テスラの自律走行車はビジョンのみアプローチを継続するか?
LiDARはマスクが言うとおり松葉杖なのだろうか

この動きは、テスラの自動運転技術に関するアプローチに関する大きな転換点となった。規制当局の調査への対応に追われる同社は、今後のAV戦略をどう行うか。

ドイツのメディア「ハンデルスブラット(Handelsblatt)」が2万3,000件以上のテスラの社内文書を入手し分析したところによると、2015年から2022年3月までの期間に、ヨーロッパ、アメリカ、アジアでの事例を基にして、テスラの自動運転技術に深刻な問題がある可能性が浮上した、という。

Handelsblatt

ハンデルスブラットの報道によれば、この期間中、テスラの顧客から2,400件以上の自動加速に関する問題と1,500件以上のブレーキに関する問題が報告された。特に注目すべきは、意図しない緊急ブレーキの事例が139件、誤った衝突警告による一時停止の報告が383件もあったということだ。これらの報告は、テスラの自動運転技術に潜在的なリスクがあることを示唆した。

自動運転技術に取り組む大企業を毎年ランク付けしている調査・コンサルティング会社のGuidehouse Insightsが最近ランク付けした16社のうち、テスラは最下位だった。

後退を強いられたのはテスラだけではない。ゼネラルモーターズ(GM)のロボットタクシー部門であるクルーズも試練に直面している。クルーズ車両が女性をはねた事故後の安全性調査のなかで、ギル・ウェストCOOを含む主要幹部9人を解任し、大幅な組織変更とテストの一時停止に踏み切った。同社は現在全ての運行を停止し、規制当局の再認可のため、限定的な地域でのテストを予定している。

この暴風の中でウェイモは傷を追っておらず、着実に運行地域を増やしている。

ウェイモが米ロボタクシー市場をリードか?
米国のロボタクシー市場をリードしているのは、ウェイモのようだ。ライバルのクルーズは事故が多発しており、品質の差が露見しているだろう。だが、事故は、懐疑派の反発を引き起こしており、社会実装の黎明期は続いている。

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

By エコノミスト(英国)
新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

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1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン(RDE)と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。 両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。 中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

By エコノミスト(英国)
ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

今月初め、イギリス、エストニア、フィンランドの海軍がバルト海で合同演習を行った際、その目的は戦闘技術を磨くことではなかった。その代わり、海底のガスやデータのパイプラインを妨害行為から守るための訓練が行われた。今回の訓練は、10月に同海域の海底ケーブルが破損した事件を受けたものだ。フィンランド大統領のサウリ・ニーニストは、このいたずらの原因とされた中国船が海底にいかりを引きずった事故について、「意図的なのか、それとも極めて稚拙な技術の結果なのか」と疑問を呈した。 海底ケーブルはかつて、インターネットの退屈な配管と見なされていた。現在、アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフトといったデータ経済の巨人たちは、中国と米国の緊張が世界のデジタルインフラを分断する危険性をはらんでいるにもかかわらず、データの流れをよりコントロールすることを主張している。その結果、海底ケーブルは貴重な経済的・戦略的資産へと変貌を遂げようとしている。 海底データパイプは、大陸間インターネットトラフィックのほぼ99%を運んでいる。調査会社TeleGeographyによると、現在550本の海底ケーブルが活動

By エコノミスト(英国)