AppleはFB広告を締め付ける数年前にFBからの収益分配を要求し断られた
Appleはモバイル広告に打撃を与えたプライバシー規約を導入する数年前、Facebookがアプリ上の広告で得た収益の一部をAppleに分配することを提案していた。
Appleはモバイル広告に打撃を与えたプライバシー規約を導入する数年前、Facebookがアプリ上の広告で得た収益の一部をAppleに分配することを提案していた。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、議論の対象となった広告とは、ユーザーがお金を払うことで自分の投稿がより多くの人に届くようにする「投稿の宣伝」広告だったという。
Facebookは投稿の宣伝は広告の一形態であると主張したのに対し、Appleは、Facebookのブーストはアプリ内購入と見なされるべきだと主張したとのことだ。広告とみなされた場合、Appleへの収益分配は生じない。アプリ内購入ではAppleに対して収益の15〜30％を分配しないといけない。
WSJによると、AppleとMetaはまた、広告を除去したサブスクのFacebookについても会話していたという。これも、アプリ内購入に分類されるサブスクリプションから収益を得ることができるため、Appleにとってメリットがあった可能性がある。両社はこのアイデアについて合意に達することができなかった。話し合いが行われたのは、2016年から2018年にかけてのことという。
両社は現在、広告に関して思想的に対立しており、Appleはプライバシーを製品の重要な差別化要因として売り込んでいるが、Metaは広告に大きく依存したビジネスを行っている。Appleが2021年にiOS 14.5の一部としてApp Tracking Transparency(ATT)という規約を導入したことは、Metaに大きな影響を与え、このせいで昨年の広告収入で100億ドルの損失を出したとMetaは主張してきた。
吉田拓史
2018年、メタの幹部は（同社のターゲット広告に使われるような）第三者のデータ収集の停止も検討したが、マーク・ザッカーバーグCEOは「代わりにデータ収集の大部分をそのまま残すことを選んだ」とWSJは述べている。
報道後、Appleは、似たような交渉をMeta以外の会社にも行っていたことが露見している。TumblrのオーナーであるAutomatticのCEO、マット・マレンウェグによると、Appleは、Tumblrが最近導入した「投稿の宣伝」のような機能をアプリ内購入に分類するまで、その実装を拒否したという。
データ管理会社Lotameの試算によると、プライバシー規約の導入により、2022年現在までにFacebook、Twitter、Snap、YouTubeの間で178億ドルの収益が失われているという。
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吉田拓史
