ベーシックインカムはセーフティネットとしては不適

近年、ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）の概念に新たな関心が寄せられている。最も基本的な形では、UBIは政府がすべての国民に提供する保証された現金給付である。これは新しいアイデアではなく、歴史的にも時々登場してきたものである。1960年代には、経済学者のミルトン・フリードマンがネガティブ・インカム・タックス（NIT）を提案し、ニクソン政権はこれを検討した。このような提案が長く続いているのは、UBIの提案の様々な要素が保守派とリベラル派の政治思想家の両方に受け入れられていることに起因すると考えられる。

UBIに対する新たな関心が高まっているのは、3つの傾向があるように思われる。第一に、経済的不安と政治的不安の両方を食い止めるために、不平等の拡大に対する合理的な対応策として UBI を考える人もいる。アメリカの起業家アンドリュー・ヤンは、CEOの給与と労働者の給与の比率が、1965年の20対1から2016年には271対1に上昇したと主張している。同氏は、現在の富と所得の不平等のレベルは経済的にも政治的にも不安定化する可能性があり、UBIは最下層の所得者を後押しし、この不平等の影響を緩和することができると指摘している（ヤンは民主党候補として米大統領選に出馬し、予備選の途中で降りた）。

第二に、ロボットやその他の技術の進歩により、米国では多くの労働者が高賃金の仕事を失っていくことを懸念する声もある。多くのハイテク未来論者の間では、この考えが浸透しているようだ。これは、アメリカのジャーナリスト、アニー・ローリーの著書『Give People Money』の中のUBIの呼びかけの主な動機にもなっている。彼女は「自動運転車やその他の自動化技術が人々を失業させ始めるかどうか」という問題ではなくなったと書いています。それは「いつ」起きるかの段階まで到達し、その次に何が来るのかまで見越さないといけないという。普遍的なベーシックインカムは、自動化や国際貿易などの他の力によって締め出された人々に最低限の生活水準を提供するとローリーは結論づけている。

UBI制度の第三の明確な動機は、現在の複雑で時に逆効果の米国所得再分配制度を合理化することである。アメリカン・エンタープライズ研究所の学者チャールズ・マレーは、この理由からUBI制度の著名な提案者である。マレーは、社会保障、メディケア、メディケイド、福祉、社会サービス、その他のプログラムに使われているすべての連邦ドルを、21歳以上のアメリカ人全員に年間13,000ドルの支払いに変えることを提案したが、5万ドル以上の収入を持つ人は年間6500ドルの上限額を設定され、高収入の人ほど減額される、累進的な仕組みを想定している。マレーは2016年の著書の中で、

彼の提案では、個人は健康保険を購入するためにUBIの3,000ドルを使用する必要があると規定している。マレーは、現在のプログラムのシステムは効果がないと考えており、代わりに、政府は単に人々に直接お金を与えるべきだと主張している。マレーは、既存の所得再分配プログラムの給付金とその管理コストから得られる節約分を、最貧層のためのUBIの資金に充てることができ、彼の見解では、既存のいくつかのプログラムに比べて労働意欲を減退させる可能性が低いと主張している。

UBIはセーフティネットを代替できない

ともにカルフォルニア大学バークレー校教授（公共政策／経済学）であるHilary W. HoynesとJesse Rothsteinによる全米経済研究所（NBER）ワーキングペーパーは、現状の所得再配分や貧困対策と比較したとき、UBIは同じ目的を果たすのに極めて高い費用がかかると指摘している。HoynesとRothsteinは、収入のない世帯の基本的なニーズを満たすために資金を提供する「純粋な」UBIは、非常に高額で、米国の既存のすべての給付金の約2倍の費用がかかるだろう、と主張している。既存の反貧困プログラムをUBIで置き換えることは、実質的な追加資金が投入されない限り、目的に対し非常に逆行することになるという。

また、フィンランドが実行したベーシックインカム実験などは、プログラムの影響や、人的資本、ひいては長期的な労働供給への影響など、いくつかの未解決の問題があることを確認した。残念ながら、計画され、進行中のパイロットは、これらの疑問に答えるにはあまり適していない、と断じている。

彼らが問題とするのは、UBIを採用するための動機である。UBIの同期の1つとしてよく挙げられるのが、労働市場が所得分配の下位部分の賃金や収益の適切な成長を提供していない、あるいは提供することが期待されていないということである。これは、「ロボットが人間を置き換える」という議論として提示されることもある。つまり、現在人間が行っている仕事の大部分をロボットが徐々に引き継いでいき、残った仕事に深刻な雇用不足と賃金の低下をもたらすことが予想されるのだ。原理的には、ロボットは生産性を向上させ、それによって世界の実質所得を劇的に増加させるはずだ（Acemoglu, Restrepo 2018）。

しかし、懸念されるのは、所得のシェアが、一部の少数のエリートに行き渡り、他のすべての人が貧困に陥ることである。したがって、自動化された世界では、主要な経済問題は、膨大な数の断続的な労働を繰り返す労働者が生活の質と生活を維持できるような所得再分配スキームを考え出すことになるだろう（そして、おそらくは教育、訓練、および労働力への再参入を促進するためのその他の活動にも従事することになるだろう）。

中央値以下の労働者に労働市場が厳しい結果を与えることは、未来的な現象ではない。低技能労働者、特に男性の賃金と収益は、数十年にわたって停滞している（Autor 2014）。教育グループ内の賃金格差も拡大している。女性の実質賃金はそれほど劇的には低下していないが、収益の伸びにも明らかな男性との格差が見られる。

根本的な原因はどうあれ、スキルの低い労働者が賃金や雇用機会の停滞を経験していることは明らかだ。UBIはその対応策として浮上してきている。UBIは、資本所有者から労働者（および非労働者）に国民所得の一部を移転し、労働者が低賃金の市場が支えることができるよりも優れた生活を送ることを可能にし、さらには高賃金の市場均衡を支えることもできるだろう。

UBIに対する明確な議論は、米国における現在の移転プログラムのパッチワークに取って代わることができ、それによって、現金福祉などの多くの既存の貧困プログラムを通じて、暗黙のうちにある高い累積限界税率を回避することができる点を問題視することがある。これらの高い税率は「生活保護の罠」を作り、有給の仕事に就いた方が得策であるはずの人々を生活保護を受けたままにしておくことになると主張されている。

Hoynesらは、もしUBIが技術的変化による雇用の消滅に対処することを目的としているのであれば、労働供給効果は一次的なものではなく、実際、労働者が報酬の低い仕事よりも非雇用を選択することが自由になることで、労働供給が減少するかもしれない、と主張する。

UBIに対する第三の議論は、給付が不十分であることへの懸念から来ている。現在の米国の福祉制度には多くの穴があり、特に1990年代の福祉改革以降、多くの低所得世帯（特に子供のいない世帯だけではないが）が全く給付を受けていないか、あるいはごくわずかな給付しか受けていない。より好ましいアプローチは、プログラムへの参加に対する汚名を減らし、面倒な申請手続きを減らし、貧困層の資質の評価から話を遠ざけることにもなるだろうと主張するグループが存在する。

経済的不平等の解決策としては不適

メリーランド大学教授（経済学）のMelissa Kearneyとシカゴ大学教授（経済学）のMagne Mogstadは、HoynesとRothsteinを踏まえ、UBIは非常に高く付き、不平等の削減や機会と社会的流動性の向上にはほとんど役立たないだろうと主張している。UBIの代わりに、連邦政府は、低賃金労働者に賃金補助金を支払うとともに、最も困窮している個人や世帯に現金と現金に近いタイプの支援からなる対象を絞った移転給付金を支払うべきだ、と主張している。

Kearneyらは3点の理由を挙げている。第一に、不平等と再分配に関しては、UBI は設計上、再分配目的には理想的ではない。例えば、米国のすべての成人に1万ドルを支給するUBIは、年間約2.5兆ドルの費用がかかり、これは現在の連邦政府の年間予算の半分以上になる。さらに、すべての人にお金を与えることで、お金を再分配したり、最も必要としている人の人的資本に投資したりするために利用できる資源は、はるかに少なくなる。よりターゲットを絞った低所得者層にはより多くの資金を与えることと、それほど困窮していない人々を含むより広範な層にはより少ない資金を与えることとの間にはトレードオフがある。

第二に、Kearneyらは、労働市場の動向と限られたスキルについて、長期的な政策的対応としては、政府が仕事をすることを促進したり、スキルを身につけることを助けたりするため、子どもや経済的に不利な立場にある個人の人的資本開発に投資するためのリソースを割くことが最善の方法である、と考えている。このような政策を重視することは、個人の経済的安全保障と総生産性の両方を向上させることになるだろう。しかし、この長期的な投資戦略は、低賃金労働者への賃金補助や、働けない、または一時的に働けなくなった個人への限定的な現金給付や現金に近い給付を提供する所得支援プログラムと組み合わされていることが重要である。これは、労働を促進するアジェンダと標的を絞った再分配を意味する。UBI はそのどちらでもない。

第三に、セーフティネットは再分配だけではなく、人的資本や次世代への投資も対象とすべきである。プログラムは、機会と経済的な移動を促進すべきである。特に子供たちを対象とした場合には、対象を絞った現物支給プログラムおよび給付がそれを行うことが示されている。

彼らは、既存のセーフティネットが複雑なさまざまなプログラムの配列で構成されているという議論に理解を示すが、ある程度までは、この複雑さは、異なる目的および/または異なるニーズに対応するために意図的に設計された異なるプログラムを持つことの結果である。それでも彼らは、セーフティネット・プログラムを全体的に見て、効率性（すなわちインセンティブ）と公平性（具体的には再分配）の両方の観点からより良く機能するようにシステム全体を改革して、より望ましい目標を達成できるようにすべき、と主張している。

要約すると、財政的、効率的、公平性の理由から、米国政府は普遍的な給付ではなく、対象を絞った給付を提供すべきである。そして、単に現金を提供するのではなく、人的資本に投資し、教育、育児、健康保険、食券、住宅支援プログラムへのターゲットを絞った支出を通じて再分配を追求すべきである、と彼女らは主張している。

コメント

デジタルテクノロジーや人工知能によって生産性がどの程度高まるかが、議論の前提に存在しそうだ。これまでの統計が想定できないような飛躍が起こるのなら、UBIのコストや部再分配の不完全性には目をつぶることができるだろう。

もう1つが人間が労働を通じて所得を得るということが続くという信念である。現代の科学技術に関連する高度な専門職の台頭は、一部の低技能者に苦境を強いている。この人々を再教育することで、労働市場に復帰させることを前提に、●と●の論文は書かれている。だが、もしかしたら、すでにポイント・オブ・ノーリターンを過ぎてしまった可能性がある。少数の人間が人類の行末に大きなインパクトを与える社会の成立は、それ以外の人の生活の仕方、つまり、労働を通じて対価を得る、というフレームワークの放棄を迫っているのだ。

参考文献

1. Hilary Hoynes, Jesse Rothstein. Universal Basic Income in the United States and Advanced Countries. NBER Working Paper No. 25538 Issued in February 2019.
2. Melissa S. Kearney, Magne Mogstad. Universal Basic Income (UBI) as a Policy Response to Current Challenges. August 23, 2019
3. Acemoglu D, Restrepo P. 2018. Artificial intelligence, automation and work. Working Paper 24196, National Bureau of Economic Research, Cambridge, MA.
4. Daron Acemoglu, Pascual Restrepo. 2020. Robots and Jobs: Evidence from US Labor Markets. National Bureau of Economic Research, Cambridge, MA.

Photo by Martijn Baudoin on Unsplash