ByteDanceがムンバイに本社を置くインド最大財閥のReliance IndustriesにインドでのTikTokの事業への投資の可能性を打診したと、米テックニュースプロバイダーTechCrunchが報じた。Relianceは200億ドルを調達して有名になったデジタル事業会社Jio Platformsの親会社。

このニュースは、ByteDanceがトランプ政権からTikTokの米国事業の売却を迫られていることを受けてのもので、ソフトウェア大手のMicrosoftやソーシャルメディアプラットフォームのTwitterなどが買収の候補となっている。

ByteDanceとRelianceは先月末に会話を始めたが、まだ取引には至っていないと、2人の無名の情報筋がTechCrunchに語っており、TikTokのインド事業は30億ドル以上の評価を受けていると付け加えている。

ByteDanceは、ニューデリーが6月下旬に国家安全保障上の理由から、TikTokと他の58の中国製アプリに対して禁止令を出して以来、インド政府と懸念事項の解決に向けて協議を重ねてきた。この禁止令により、ByteDanceのインド支社から数名の高官や従業員が離職し、大規模な解雇が懸念されるようになった。禁止前、インドはTikTokの世界ダウンロード数の3分の1を占め、2億人のTikTokユーザーを抱えていた。

TechCrunchは、インドのコングロマリットの億万長者ムケシュ・アンバニがインドのナレンドラ・モディ首相の盟友であることから、Relianceとの取引はByteDanceがニューデリーとの相互信頼を築くのに役立つ可能性があると分析している。

インドの大手経済紙「エコノミック・タイムズ」は、バイトダンスがインドでの雇用を凍結し、一部の上級管理職の配置転換を行ったと報じた。ByteDanceはインドに約2,000人の従業員を抱えている。

Photo by Bytedance Newsroom