中国がデジタル農業に注力する理由
中国にとって農業のデジタル化は農業就労人口の高齢化・減少により不可避になった。共同富裕の旗印のもと大手テクノロジー企業やスタートアップが経済発展から取り残された農村への関与を深めている。
要点
中国にとって農業のデジタル化は農業就労人口の高齢化・減少により不可避になった。共同富裕の旗印のもと大手テクノロジー企業やスタートアップが経済発展から取り残された農村への関与を深めている。
昨年は、アリババグループの創業者ジャック・マー、拼多多の創業者で弾圧を恐れてCEOを退任したとされる黄峥などの中国の大手テクノロジー企業の大物が、農業への関与をアピールする姿が目立った。
テクノロジー企業の参入で農業の現代化を進めることは政権が強く望むことだからだ。中国ではすでに、農薬散布のためのドローン、種まきのための無人移植機、鶏の追跡のためのブロックチェーン、土地の監視のためのIoTデバイス、農産物の需要をより正確に把握するためのデータなどが試験的に導入されている。
昨年、中国最大級のeコマース企業である拼多多は、AIを使ってイチゴの栽培を改善できるかどうかの実験を開始した。実験は3ヵ月半にわたって行われ、経験豊富な農家の4チームと科学者のチームが競い合い、AIや画像認識、機械学習のアルゴリズムを使って農作業を行った。その結果は非常に明確で、科学者チームは平均して196％も多くのイチゴを生産した。
イチゴの実験は特異なものではない。ファーウェイ、アリババ、JD.comなどの大手企業は、中国の地元農家と協力して、豚や牛の監視実験を何年も前から行っている。昨年の豚インフルエンザ発生前、中国は世界の豚肉生産量の半分を占めていたが、AIや画像認識などの技術が農家の家畜の監視・管理に役立っている。また、ブロックチェーンを利用して、加工食品のコールドチェーンでの記録だけでなく、より健康な鶏や牛の飼育に役立てる実験も行われている。
鶏にはIoTデバイス（Internet of Things）が装着されており、ブロックチェーン上に情報が保存されている。消費者はその日の夕食が、放し飼いの鶏として100万歩以上走ったことを知ることができる。得られる情報には鶏の栄養状態や医療情報、農場の背景などの情報も含まれる可能性がある。
技術的な解決策は、ソフトウェアだけではありません。昨年5月以降、中国の中央政府は、AI、ビッグデータ、ドローン、自律型農業機械の両方を使った実験を強力に推進している。2021年9月現在、12省の14種類の作物に対する18の無人試験農業区が設定されており、政府は農薬を最大30％、人件費を50％削減できると試算している。さらに、政府は地元の農家がドローンを採用することにもインセンティブを与えており、Covid19パンデミックの影響もあり、ドローンメーカーのYifei TechnologiesやXAGは需要が爆発的に伸びたという。
近年、農業用ドローンの人気が急上昇しており、主に作物保護のために使用する農家の「新しい人気者」となっている。中国農業機械流通協会のデータによると、農業用ドローンの年間販売台数は、2017年の1,000台未満から2020年には15,300台と、4年間で17倍に増加している。それに伴い、機器の市場規模も2017年の5,500万元から2020年には7億7,500万元まで拡大している。
農業用無人機市場の活況について、いくつかの要因を挙げているが、その第一は政策的な支援である。2017年12月、工業情報化省は、ドローンの使用を促進・規制するためのガイドラインを発行した。2018年には、農業農村部と財政部が共同で、2018年から2020年までの新しい農業機械製品の購入を補助するパイロットプログラムを敷く通知を出した。そして2019年には、補助金のパイロットプログラムに参加したさまざまな省や市が、奨励金の対象となるドローンメーカーの数を増やした。
農業用ドローンを購入するユーザーの多くは、専門チームを組織してユーザーに植物保護サービスを提供するサービス機関だ。農薬の散布以外にも、植栽や施肥にもドローンを利用するケースが増えている。
ドローンは次世代の農業である精密農業（Precision Agriculture）の重要な1ピースである。精密農業とは情報を駆使して作物生産にかかわるデータを取得・解析し、要因間の関係性を科学的に解明しながら意思決定を支援する農業運営体系だ。
吉田拓史
農家へのEコマース研修
アリババ、JD.com、拼多多の3社は、それぞれのオンラインプラットフォームで販売できるよう、農家のトレーニングに力を入れている。アリババの「淘宝村」は数年前に始まった。テクノロジー企業であるアリババが農家に乗り込み、電子商取引プラットフォームの使用方法を指導し、地方政府はインターネットやその他のインフラを提供して農家が発展しやすい環境を整えた。
その後、拼多多や他の企業も同様の取り組みを行っている。これらの取り組みは、コロナウイルス感染症の流行の最初の数ヶ月間でさらに加速した。すべての主要なプラットフォームは、食料需要を満たすための取り組みとして、より多くの農家を支援し、インフラを整備することを約束した。
欧米の多くの国が持っている大規模農業の利点は、零細農家に支えられる中国にはない。しかし、わずか6年で約8億人のアクティブユーザーを獲得した拼多多のような大手Eコマースプラットフォームは、ビッグデータから得られるインサイトを利用して、小規模生産者に消費者のパターンやトレンドに関するインサイトを提供している。同社のEコマースプラットフォームでは、顧客から製造者へ（C2M）というビジネスモデルを採用しており、従来の中間業者を排除してビッグデータを収集し、それを農家や生産者に配信して需要を管理している。
吉田拓史
これらの取り組みには他にもテンセントの76億8,000万ドルの環境および社会的イニシアティブ、拼多多の16億ドルの農業基金、美団の農村の電子商取引リーダーのためのトレーニングプログラム、JD.comのブロックチェーン投資などがある。
農業への参入を促す背景
農業は、お金を稼ぐのに大変な仕事であり、中国の大規模な経済成長から大きく取り残されてきた分野だ。しかし、食料の必要性は切迫している。十分な資源を確保し、輸入への依存度を下げることは、安全保障政策としてますます重要になっている。世界で最も人口の多い国は、高齢化も進んでおり、農業の担い手を見つけるのが難しくなってきている。
2028年には人口の14％以上が60歳以上になると推定されており、地元の農場の需要と供給を満たすことができなくなるとみられている。また、農業分野の効率化を確保することは国家の安全保障上の課題でもあり、ハイテク企業や地方自治体、発展途上の農家が、取り残されたこの分野の開発を加速させているのは当然のことだ。
中国は世界の耕地面積の7％を占めており、その耕地面積で世界人口の20％を養っている（米国は世界の耕地面積の16.5％、世界人口の4.27％）。近年では、収穫量の多い穀物や優れた農業技術の導入、農家にインセンティブを与える民営化政策などにより、生産量を増やしている。
しかし、農業が盛んな先進国に比べると、収穫量や食品の安全性の面でまだ遅れている。さらに、農村人口の高齢化、環境悪化、気候変動、地下水の枯渇、重金属汚染、技術導入の不足などの問題が目前に迫っている。また、新型インフルエンザやコロナウイルスによるシステムへの衝撃により、食料品の価格が高騰し、大衆の財布や中国の農業に従事する3億5000万人の人々の生活を圧迫している。この問題の重要性は、中国政府の政策にも反映されている。第14次五ヵ年計画では、穀物生産能力が重要な指標として取り上げられている。
市場は大きく成長している。中国の農林水産業市場は、2021年には13.8兆元（約250兆円）となり、毎年3％のペースで成長している。また、人口の25%を雇用している。ある専門家によると、中国のデジタル農業経済は約6,000億元（940億ドル）で、2025年には1兆2,000億元（1,880億ドル）以上に倍増すると予想されている。
過去30年間、農業部門は収穫量を増やしてきたが、需要は依然として旺盛なままだ。第14次5カ年計画や各国首脳の作業報告書では、最低基準の穀物生産量を達成し、耕作地を増やし、食料安全保障を向上させることの重要性が強調されている。
中国の穀物収量（1ヘクタールあたりの収穫量）は向上しているものの、米国、あるいは小さくても強大なオランダ）に比べてまだ遅れている。環境破壊と水の枯渇が相まって、国家の長期的な食糧安全保障に対する懸念が高まっている。
都市部への移住や農村部の高齢化を考えると、中国の農業における労働力不足は切迫している。そのため、自動化が求められている。
障害
しかし、技術の導入やアップグレードを妨げる多くのシステム上の問題がある。それは以下のようなものだ。
中国の歴史的な農業政策では、雇用と生活を保証するために、農家に耕地を均等に分配した。中国の歴史的な農業政策では、雇用と生活を保証するために農民に耕地を均等に分配していたが、農民の98％以上は平均6平方km以下の小規模農場だ（比較のため、米国の平均農場面積は約1,800平方kmだ）。農場の規模が小さく、農村金融が十分でないため、大規模農業技術への投資は経済的に成り立たない。
業界における人材とデジタル知識の不足が、効果的なアップグレードの障害となっている。中国では、経済、名声、文化などの複合的な要因により、農村地域から都市への頭脳流出が起きている。農家の人々はデジタルに疎く、新しいテクノロジーや農業技術を使いこなすことが困難だ。
また、基盤となるインフラの不備も障害になるだろう。多くの農村地域では、インターネットへの接続性や通信範囲の問題に悩まされており、このような基盤の不備では、より高度なデジタル技術を導入することは困難だ。中国農業農村部と中央サイバーセキュリティ情報化委員会弁公室が発表した「デジタル農業・農村発展計画（2019—2025年）」の製作構想では、農村部のインターネット普及率が38.4%であることを強調している。IoTセンサーのような新しい農業技術の多くは、結果が出るまでにかなりのハードウェアの導入とオーダーメイドのソフトウェアの実装が必要だ。
「デジタル農業・農村発展計画（2019—2025年）」などの政策構想では、今後5年間の野心的な目標が設定されており、野心的な地方公務員やハイテク企業にも多くの火をつけることになるでしょう。テクノロジー関連の取り組みに補助金を出している（JDは自社の農場プロジェクトの資金の50％以上を政府の補助金で賄っている）
このテーマは、2018年の「第1中央文書」（中国共産党中央委員会と国務院（中国の内閣）が毎年発表する最初の政策声明の名称）で最初に提案されたもので、最終的な成果物であるデジタル農業・農村発展計画では、インテリジェントな農業機械の研究と利用、モノのインターネット、センサー、位置情報システム、ロボットを利用したスマート農業の開発などが改めて強調されている。
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参考文献
- Gregory Veeck, Ann Veeck, Hongyan Yu, Challenges of agriculture and food systems issues in China and the United States, Geography and Sustainability, Volume 1, Issue 2, 2020, Pages 109-117.
- Digital agriculture report: Rural e-commerce development experience from China. FAO, 2021.
- Kendall, H., Clark, B., Li, W. et al. Precision agriculture technology adoption: a qualitative study of small-scale commercial “family farms” located in the North China Plain. Precision Agric (2021). https://doi.org/10.1007/s11119-021-09839-2
- TANG Shihao,ZHU Qijiang,YAN Guangjian,ZHOU Xiaodong,WU Menxin. About Basic Conception of Digital Agriculture. Research Center for Remote Sensing and GIS,Dept.Geography,Beijing Normal University & Beijing Key Laboratory for Remote Sensing of Environment and Digital Cities,Beijing 100875,China.
