中国

中国がデジタル農業に注力する理由

中国にとって農業のデジタル化は農業就労人口の高齢化・減少により不可避になった。共同富裕の旗印のもと大手テクノロジー企業やスタートアップが経済発展から取り残された農村への関与を深めている。

吉田拓史

2022年2月22日 — 12 min read

Photo by XAG.

要点

昨年は、アリババグループの創業者ジャック・マー、拼多多の創業者で弾圧を恐れてCEOを退任したとされる黄峥などの中国の大手テクノロジー企業の大物が、農業への関与をアピールする姿が目立った。

テクノロジー企業の参入で農業の現代化を進めることは政権が強く望むことだからだ。中国ではすでに、農薬散布のためのドローン、種まきのための無人移植機、鶏の追跡のためのブロックチェーン、土地の監視のためのIoTデバイス、農産物の需要をより正確に把握するためのデータなどが試験的に導入されている。

昨年、中国最大級のeコマース企業である拼多多は、AIを使ってイチゴの栽培を改善できるかどうかの実験を開始した。実験は3ヵ月半にわたって行われ、経験豊富な農家の4チームと科学者のチームが競い合い、AIや画像認識、機械学習のアルゴリズムを使って農作業を行った。その結果は非常に明確で、科学者チームは平均して196％も多くのイチゴを生産した。

イチゴの実験は特異なものではない。ファーウェイ、アリババ、JD.comなどの大手企業は、中国の地元農家と協力して、豚や牛の監視実験を何年も前から行っている。昨年の豚インフルエンザ発生前、中国は世界の豚肉生産量の半分を占めていたが、AIや画像認識などの技術が農家の家畜の監視・管理に役立っている。また、ブロックチェーンを利用して、加工食品のコールドチェーンでの記録だけでなく、より健康な鶏や牛の飼育に役立てる実験も行われている。

鶏にはIoTデバイス（Internet of Things）が装着されており、ブロックチェーン上に情報が保存されている。消費者はその日の夕食が、放し飼いの鶏として100万歩以上走ったことを知ることができる。得られる情報には鶏の栄養状態や医療情報、農場の背景などの情報も含まれる可能性がある。

スマート農業のコンペでの温室に設置された、植物の生育状況を把握するためのモニタリング機器. 写真:拼多多.

技術的な解決策は、ソフトウェアだけではありません。昨年5月以降、中国の中央政府は、AI、ビッグデータ、ドローン、自律型農業機械の両方を使った実験を強力に推進している。2021年9月現在、12省の14種類の作物に対する18の無人試験農業区が設定されており、政府は農薬を最大30％、人件費を50％削減できると試算している。さらに、政府は地元の農家がドローンを採用することにもインセンティブを与えており、Covid19パンデミックの影響もあり、ドローンメーカーのYifei TechnologiesやXAGは需要が爆発的に伸びたという。

近年、農業用ドローンの人気が急上昇しており、主に作物保護のために使用する農家の「新しい人気者」となっている。中国農業機械流通協会のデータによると、農業用ドローンの年間販売台数は、2017年の1,000台未満から2020年には15,300台と、4年間で17倍に増加している。それに伴い、機器の市場規模も2017年の5,500万元から2020年には7億7,500万元まで拡大している。

農業用無人機市場の活況について、いくつかの要因を挙げているが、その第一は政策的な支援である。2017年12月、工業情報化省は、ドローンの使用を促進・規制するためのガイドラインを発行した。2018年には、農業農村部と財政部が共同で、2018年から2020年までの新しい農業機械製品の購入を補助するパイロットプログラムを敷く通知を出した。そして2019年には、補助金のパイロットプログラムに参加したさまざまな省や市が、奨励金の対象となるドローンメーカーの数を増やした。

農業用ドローンを購入するユーザーの多くは、専門チームを組織してユーザーに植物保護サービスを提供するサービス機関だ。農薬の散布以外にも、植栽や施肥にもドローンを利用するケースが増えている。

ドローンは次世代の農業である精密農業（Precision Agriculture）の重要な1ピースである。精密農業とは情報を駆使して作物生産にかかわるデータを取得・解析し、要因間の関係性を科学的に解明しながら意思決定を支援する農業運営体系だ。

農家へのEコマース研修

アリババ、JD.com、拼多多の3社は、それぞれのオンラインプラットフォームで販売できるよう、農家のトレーニングに力を入れている。アリババの「淘宝村」は数年前に始まった。テクノロジー企業であるアリババが農家に乗り込み、電子商取引プラットフォームの使用方法を指導し、地方政府はインターネットやその他のインフラを提供して農家が発展しやすい環境を整えた。

米国のEV革命は失速？［英エコノミスト］

米国人は自動車が大好きだ。バッテリーで走らない限りは。ピュー・リサーチ・センターが7月に発表した世論調査によると、電気自動車（EV）の購入を検討する米国人は5分の2以下だった。充電網が絶えず拡大し、選べるEVの車種がますます増えているにもかかわらず、このシェアは前年をわずかに下回っている。この言葉は、相対的な無策に裏打ちされている。2023年第3四半期には、バッテリー電気自動車（BEV）は全自動車販売台数の8％を占めていた。今年これまでに米国で販売されたEV（ハイブリッド車を除く）は100万台に満たず、自動車大国でない欧州の半分強である（図表参照）。中国のドライバーはその4倍近くを購入している。

競合他社の半分以下: アップルのアームへの驚きの低ロイヤリティ料

ソフトバンク傘下のチップ設計会社アームは、アップル製品が競合他社のパフォーマンスを上回るのを助ける重要な役割を果たしている。しかし、金のなる木を持つアップルはその影響力を行使し、通常よりも低い料金で済ませているようだ。

労働者の黄金時代：雇用はどう変化しているか［英エコノミスト］

2010年代半ばは労働者にとって最悪の時代だったという点では、ほぼ誰もが同意している。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの人類学者であるデイヴィッド・グレーバーは、「ブルシット・ジョブ（どうでもいい仕事）」という言葉を作り、無目的な仕事が蔓延していると主張した。2007年から2009年にかけての世界金融危機からの回復には時間がかかり、豊かな国々で構成されるOECDクラブでは、労働人口の約7％が完全に仕事を失っていた。賃金の伸びは弱く、所得格差はとどまるところを知らない。状況はどう変わったか。富裕国の世界では今、労働者は黄金時代を迎えている。社会が高齢化するにつれて、労働はより希少になり、より良い報酬が得られるようになっている。政府は大きな支出を行い、経済を活性化させ、賃上げ要求を後押ししている。一方、人工知能（AI）は労働者、特に熟練度の低い労働者の生産性を向上させており、これも賃金上昇につながる可能性がある。例えば、労働力が不足しているところでは、先端技術の利用は賃金を上昇させる可能性が高い。その結果、労働市場の仕組みが一変する。その理由を理解するために、暗

中国は地球を救うのか、それとも破壊するのか？［英エコノミスト］

脳腫瘍で余命いくばくもないトゥー・チャンワンは、最後の言葉を残した。その中国の気象学者は、気候が温暖化していることに気づいていた。1961年、彼は共産党の機関紙『人民日報』で、人類の生命を維持するための条件が変化する可能性があると警告した。しかし彼は、温暖化は太陽活動のサイクルの一部であり、いつかは逆転するだろうと考えていた。トゥーは、化石燃料の燃焼が大気中に炭素を排出し、気候変動を引き起こしているとは考えなかった。彼の論文の数ページ前の『人民日報』のその号には、ニヤリと笑う炭鉱労働者の写真が掲載されていた。中国は欧米に経済的に追いつくため、工業化を急いでいた。今日、中国は工業大国であり、世界の製造業の4分の1以上を擁する。しかし、その進歩の代償として排出量が増加している。過去30年間、中国はどの国よりも多くの二酸化炭素を大気中に排出してきた（図表1参照）。調査会社のロディウム・グループによれば、中国は毎年世界の温室効果ガスの4分の1以上を排出している。これは、2位の米国の約2倍である（ただし、一人当たりで見ると米国の方がまだひどい）。