中国がデジタル農業に注力する理由

要点

中国にとって農業のデジタル化は農業就労人口の高齢化・減少により不可避になった。共同富裕の旗印のもと大手テクノロジー企業やスタートアップが経済発展から取り残された農村への関与を深めている。

昨年は、アリババグループの創業者ジャック・マー、拼多多の創業者で弾圧を恐れてCEOを退任したとされる黄峥などの中国の大手テクノロジー企業の大物が、農業への関与をアピールする姿が目立った。

テクノロジー企業の参入で農業の現代化を進めることは政権が強く望むことだからだ。中国ではすでに、農薬散布のためのドローン、種まきのための無人移植機、鶏の追跡のためのブロックチェーン、土地の監視のためのIoTデバイス、農産物の需要をより正確に把握するためのデータなどが試験的に導入されている。

昨年、中国最大級のeコマース企業である拼多多は、AIを使ってイチゴの栽培を改善できるかどうかの実験を開始した。実験は3ヵ月半にわたって行われ、経験豊富な農家の4チームと科学者のチームが競い合い、AIや画像認識、機械学習のアルゴリズムを使って農作業を行った。その結果は非常に明確で、科学者チームは平均して196％も多くのイチゴを生産した。

イチゴの実験は特異なものではない。ファーウェイ、アリババ、JD.comなどの大手企業は、中国の地元農家と協力して、豚や牛の監視実験を何年も前から行っている。昨年の豚インフルエンザ発生前、中国は世界の豚肉生産量の半分を占めていたが、AIや画像認識などの技術が農家の家畜の監視・管理に役立っている。また、ブロックチェーンを利用して、加工食品のコールドチェーンでの記録だけでなく、より健康な鶏や牛の飼育に役立てる実験も行われている。

鶏にはIoTデバイス（Internet of Things）が装着されており、ブロックチェーン上に情報が保存されている。消費者はその日の夕食が、放し飼いの鶏として100万歩以上走ったことを知ることができる。得られる情報には鶏の栄養状態や医療情報、農場の背景などの情報も含まれる可能性がある。

技術的な解決策は、ソフトウェアだけではありません。昨年5月以降、中国の中央政府は、AI、ビッグデータ、ドローン、自律型農業機械の両方を使った実験を強力に推進している。2021年9月現在、12省の14種類の作物に対する18の無人試験農業区が設定されており、政府は農薬を最大30％、人件費を50％削減できると試算している。さらに、政府は地元の農家がドローンを採用することにもインセンティブを与えており、Covid19パンデミックの影響もあり、ドローンメーカーのYifei TechnologiesやXAGは需要が爆発的に伸びたという。

近年、農業用ドローンの人気が急上昇しており、主に作物保護のために使用する農家の「新しい人気者」となっている。中国農業機械流通協会のデータによると、農業用ドローンの年間販売台数は、2017年の1,000台未満から2020年には15,300台と、4年間で17倍に増加している。それに伴い、機器の市場規模も2017年の5,500万元から2020年には7億7,500万元まで拡大している。

農業用無人機市場の活況について、いくつかの要因を挙げているが、その第一は政策的な支援である。2017年12月、工業情報化省は、ドローンの使用を促進・規制するためのガイドラインを発行した。2018年には、農業農村部と財政部が共同で、2018年から2020年までの新しい農業機械製品の購入を補助するパイロットプログラムを敷く通知を出した。そして2019年には、補助金のパイロットプログラムに参加したさまざまな省や市が、奨励金の対象となるドローンメーカーの数を増やした。

農業用ドローンを購入するユーザーの多くは、専門チームを組織してユーザーに植物保護サービスを提供するサービス機関だ。農薬の散布以外にも、植栽や施肥にもドローンを利用するケースが増えている。

ドローンは次世代の農業である精密農業（Precision Agriculture）の重要な1ピースである。精密農業とは情報を駆使して作物生産にかかわるデータを取得・解析し、要因間の関係性を科学的に解明しながら意思決定を支援する農業運営体系だ。

精密農業へのドローン活用まとめ

世界の農業の現場では、土壌マッピングや生産マッピングなどの様々な側面や技術、全地球測位システム（GPS）や地理情報システム（GIS）の活用が進み、農作物の空中モニタリングや種や農薬、肥料等の散布作業にドローンが使用されてることは日増しに増えている。

アクシオン｜経済メディア吉田拓史

農家へのEコマース研修

アリババ、JD.com、拼多多の3社は、それぞれのオンラインプラットフォームで販売できるよう、農家のトレーニングに力を入れている。アリババの「淘宝村」は数年前に始まった。テクノロジー企業であるアリババが農家に乗り込み、電子商取引プラットフォームの使用方法を指導し、地方政府はインターネットやその他のインフラを提供して農家が発展しやすい環境を整えた。