米国内でTikTokを禁止する機運が超党派で盛り上がっている。シリコンバレーとワシントンのタッグも結成された。バイデン政権はアプリの売却を迫る。四面楚歌である。
司法省は、TikTokを所有する中国企業バイトダンス（字節跳動）による、テック業界を取材するジャーナリストを含む米国人への監視について調査している。
ニューヨーク・タイムズの報道によると、調査は2020年後半に始まり、バイトダンスが、同社の従業員が記者やその関係者の一部を含む米国人TikTokユーザーのデータを不適切に入手したことを認めたことに関連している。監視に関与したバイトダンスの従業員は、後に解雇されたが、TikTokのアカウントを通じて、記者やその関係者のIPアドレスなどにアクセスすることができたという。
TikTokのこの類のセキュリティ・イシューは絶えない。昨年6月、BuzzFeed Newsは80以上のTikTok社内会議の流出音声を情報源とした報道を発表したが、そこには北京の同社のエンジニアが2021年9月から2022年1月の間に米国のTikTokユーザーのデータにアクセスしていたことを示す9人のTikTok従業員の14の声明が含まれていた。
この流出した音声は、TikTokの親会社であるバイトダンスの中国在住の従業員が実際に米国ユーザーのデータにアクセスしたことを示唆するこれまでの報道を大幅に裏付けた。
昨夏には、プライバシー研究者のFelix Krause（フェリックス・クラウス）が独自に行ったプライバシー調査の結果、TikTokのiOSアプリがウェブサイト遷移後すべてのキーボード入力とタップを監視できるコードを注入していることが判明した。
また経営体制も米国の不安を煽るものだ。バイトダンスは特別な権利を付与された「黄金株」を、中国政府の傘下にあると見られる北京のファンドに渡したと報じられている。これはバイトダンスに限らず、アリババ、微博（中国版Twitterでアリババの傘下）なども黄金株を同じファンドに差し出している。政府はテンセントの黄金株も取得する計画を進めていると1月に報じられていた。
TikTokは、トランプ政権とバイデン政権の双方から、このアプリが国家安全保障上の脅威になっているとの指摘を受けている。議員たちは、TikTokが位置情報などの機密性の高いユーザーデータを中国政府の手に渡す可能性があることに懸念を強めている。彼らは、北京が情報収集活動のために中国企業や市民からデータを密かに要求することを可能にする法律を指摘している。
バイデン政権は先週、国家安全保障上の懸念から、バイトダンスに対し、アプリを売却するか、さもなければ禁止される可能性がある、と伝えた。TikTokは、ユーザーデータを保護するため、米国人のデータを米国内に保管することを提案しているが、関係者は、売却が唯一の受け入れ可能な道であると考えるようになっていることを明らかにしたという。
ニューヨーク・タイムズによると、国家安全保障会議（NSC）のスポークスマンであるジョン・F・カービーは、先週木曜日、政権がバイトダンスにTikTokの売却を働きかけているかどうかについてコメントを避けた。しかし、彼は、「我々はここに正当な国家安全保障上の懸念があり、特定の外国所有の消費者向けアプリによってもたらされるこれらのセキュリティ上の懸念に対処するために設計された超党派の法律を支持し続けている」と述べた。
超党派の中国タカ派同盟を作ろうとする努力は、元Google政策顧問で米中経済安全保障審査委員会のメンバーであるジェイコブ・ヘルバーグが先頭に立っている。シリコンバレーの幹部とワシントンの議員たちは、対TikTokで手を結ぼうとしている。ヘルバーグらは中国、国家安全保障、米中のハイテク分野の競争激化について超党派で話し合うプライベートディナーを計画。トランプ元大統領の主要な支援者であるピーター・ティール、クリーンテック投資で知られるヴィノッド・コスラなどのテック投資家が水曜日の会に招待されることになっている。
吉田拓史
TikTokのCEO、ケビン・メイヤーは、今週、下院エネルギー・商業委員会で証言する予定だ。ここでメイヤーは、ワシントンとシリコンバレーのタッグに直面することになるだろう。売却以外の選択肢は最初から与えられていないのかもしれない。
