1週間の中国テクノロジー業界のニュースをおさらいする「中国ニュースまとめ」。今週はアントグループの巨大IPO等について。

アリババのフィンテック姉妹会社であるアントグループは、25日に香港と上海で株式を上場するための書類を提出した。アントの2020年6月までの半年間の収益は725億元(約1兆1000万円)で、純利益は212億元。

アントグループによると、昨年の収益は約1兆8500億円で、2018年から40%以上も跳ね上がった。2019年の収益の半分以上は、Alipayを通じて提供された融資、資産管理、保険などの金融サービスからのものだった。支払いの処理や加盟店へのサービス提供から得た手数料が残りのほぼすべてを占めていた。

同社によると、昨年は16兆ドル相当の取引がアリペイで行われ、前年比20%増加した。また、このプラットフォームにより、個人への2,900億ドル、中小企業への5,000億ドルの融資が可能になったと指摘している。

アリババは2004年、電子商取引プラットフォーム「淘宝網」で買い手と売り手の信頼関係を構築するためのツールとしてアリペイを創設した。当時、中国ではインターネット小売はまだ黎明期にあった。エスクローで支払いを保持することによって、Alipayは、商人が詐欺師であることが判明した場合、彼らはお金を失うことはないことを顧客に保証するのに役立った。

時が経つにつれ、アリペイは万能な決済ツールへと進化し、アリババはアリペイを別事業体としてスピンアウトさせ、2014年にアントフィナンシャル(最近アントグループに改称)としてリブランドした。アリババが昨年、アリババがAntの3分の1の株式を取得するまで、両社は利益を共有する取引を行っていた。

アントグループ22兆円上場の背景
アントグループが時価総額2000億ドルでのIPOの手続きを開始した。フィンテックの最先端を行く同社の規模は、700億ドルのゴールドマン・サックスなどのレガシー金融機関を大きく凌駕しており、長期的な成長性を考えると両者の差は著しい。世界は、金融がユーザー基点のサービスとして変身する過程の重要な不可逆点を通過した。

アントは、インド、東南アジア、英国の決済会社と提携することで、グローバルなリーチを広げようとしてきた。しかし、1つの巨大市場での野望は政治によって阻まれてきた。2018年には、取引が国家安全保障上のリスクのために投資取引を精査するワシントンの委員会の承認を得ることができなかった後、アメリカの送金会社マネーグラムを買収するための協議を打ち切っている。

海外展開以外にもう一つ、アントグループの懸案があるとすれば、それは中央銀行デジタル通貨(CBDC)だ。アントグループはCBDCの要素技術に貢献し、特許申請を行っているものの、習近平が強大な権威主義を築く目論見の中で、デジタル人民元は、AlipayとWeChat Payを厳しい統御下に置く公算が高い。

デジタル人民元はアリババとテンセントを標的にしている
デジタル人民元は、AlipayとWeChat Payを厳しい統御下に置く公算が高い。枠組みの中では、銀行口座とウォレットが分離されており、レガシーな商業銀行が生き残ることが確定的だ。人民元の設計は中央集権的であり、政府が国民を監視するビッグブラザーとしての力を更に強めるものになるだろう。

ニュースダイジェスト

オンライン保険などを手掛ける「水滴公司(Waterdrop Inc)」が、シリーズDで2億ドル(約200億円)以上を調達した。出資したのは再保険大手スイス・リー、テンセント、調査会社のIDG、「点亮基金(Light-Up Capital)」、「五道口基金(Beijing Wudaokou Investment Fund)」など同社の従来の株主である。

美団点評の2020年第2四半期決算の利益は22億元(約330億円)で、利益は前年同期の8億7580万元から152.4%増。フードデリバリー事業の総取引額(GTV)は前年同期比16.9%増の1,088億元(157億ドル)となった。1日平均のフードデリバリー取引件数は前年同期比6.9%増の2,450万件となった。

8月26日、中国スマホ・家電メーカー大手のシャオミ(小米科技)が2020年第2四半期(4~6月)決算および上半期(1~6月)決算を発表。2020年上半期の売上高は前年同期比7.9%増の1032億元(約1兆6000億円)で、調整後の純利益は57億元(約880億円)だった。「Mi 10」や「Redmi K30 Pro」など高スペックの端末でハイエンド分野に切り込んだ結果、全世界におけるシャオミのスマートフォン平均販売価格は前年同期比で11.8%、前四半期比で7.5%上昇した。

ファーウェイと中華半導体の苦境。今回の米国のファーウェイに対する攻撃は本気。日米貿易摩擦のときと同様、徹底的に中国を苦しめにいくはずだ。中国の半導体業界は、米国とは完全に分離していく。RISC-Vが漁夫の利を得る可能性がある。

5G設備投資に約1兆3500億円。20年上半期の中国3大通信キャリアの業績が出揃ったが、3社合計で1699億元(約2兆6000億円)を設備投資に投じており、うち、半分以上の879億5300万元(約1兆3450億円)が第5世代移動通信システム(5G)関連の投資に充てられている。

先週の決算発表後に、予想を下回る業績が嫌気され株価は10%下落し、時価総額は約1000億元(約1兆5000億円)蒸発した拼多多(Pinduoduo)。馬靖CFOは決算説明会で、「第2四半期に他社は3Cデジタル機器(パソコン、通信機器、家電製品)に積極的に補助金を出したが、我々は日用品を選んだ。日用品はリピート率が高く、購買頻度が高い」と説明していた。その結果、アップルやダイソンなど高価格帯の商品を買う人が減り、GMVの伸びに歯止めがかかった。

狭まる米国の包囲網。トランプ政権は8日、中国軍が係争中の南シナ海で人工島建設を支援したことを理由に、中国企業24社を米国製品の購入を禁止する政府のリストに追加した。

8月24日、テスラチャイナの公式サイトは静かに別のローカライズされたモデルYの販売を開始した。先行販売価格は、48万8,000元〜53万5000元(約750万円〜約820万円)だ。

Photo: "An Insight, An Idea with: Jack Ma"by World Economic Forum is licensed under CC BY-NC-SA 2.0