要点

4年前のデビュー以来、銀行間取引を容易にするインド国家決済公社(NPCI)が開発したインスタント決済システムであるインドのユニファイド・ペイメント・インターフェイス(UPI)は、オンライン決済の成長を推進してきた。新型コロナの流行で物理的接触が敬遠されるなか、UPIの取引数が急増している。

取扱額は前年比163%増の2870億ドル

UPIは中央銀行によって設立され、地元の金融機関と第三者決済機関が利用している(詳しくはこちら)。同プラットフォームの取引量は、新型コロナが人々の行動を変え、インド人が現金を避けるようになったことで、6月には13億4000万件という記録的な規模に急上昇した。

『S&P Global Market Intelligence 2020 India Mobile Payments Market Report』は、COVID-19のパンデミックにより、インドはカード決済を追い越す勢いになっていると報告した。

S&Pの分析によると、インドのモバイル決済取引は、2019年に163%増の2870億ドルに達した。

その報告書は、COVID-19の大流行がインドのモバイル決済を強化し、そう遠くないうちにカード決済を追い越す勢いであると述べている。

確かに、パンデミックはインド経済に大規模な減速をもたらし、全国的な操業停止が職場を閉鎖し、人口の広大なセグメントを雇用喪失で打撃を与えているが、S&P Global Market IntelligenceのFinTechアナリストであるSampath Sharma NariyanuriはLivemintに対し、キャッシュレス決済は、一般的な個人消費の減少に伴い、現在は減速していると語っている。

しかし、パンデミック前の市場の傾向を考えると、S&Pは近い将来、モバイルと非接触型の支払いに大きな変化が起こると予想している。結局のところ、S&Pは、COVID-19が世間に知られる前から、そのような成長はすでに十分に進行していたことを確認している。

S&Pの分析によると、インドのモバイル決済取引は、2019年に163%増の2870億ドルに達した。対照的に、デビットカードとクレジットカードの利用は同期間に24%増の2040億ドルにとどまった。

2019年の第4四半期までに、カードとモバイル決済の金額はインドの国内総生産の約20%にまで上昇した。さらに、S&Pによると、インドの最近のインスタント決済システムは、すでに第2位の市場の5倍以上のトランザクションを処理していたという。

レポートはさらに、2019年のUPIトランザクションのうち、Google PayとインドのPhonePeがプラットフォームをリードする決済アプリであり、合計で70億以上(全体の約3分の2)のトランザクションを処理していると指摘している。

しかし、S&Pは、モバイル・ペイメントが獲得すべき領域がまだ非常に多く残されていることを発見した。同社は、2019年にインド人が店舗で消費した7,810億ドルのうち、カードベースの購入とユニファイド・ペイメント・インターフェイス(UPI)を使用したモバイル決済はわずか21%に過ぎないと推定している。

インドをはじめ世界中の消費者は、アプリを介した非接触型のモバイル決済、ピア・ツー・ピア転送(P2P)、または保存価値のある口座からのオンデマンド決済に注目している。決済アプリで処理される取引の多くは、ピアツーピア取引、携帯電話口座へのチャージ、公共料金の請求などがあるが、モバイル決済は、店頭やオンラインでの小売取引において、ますます一般的な決済手段になりつつある」とS&Pはレポートで述べている。

同レポートはまた、パンデミックの被害を受けたインド経済の中で、アプリベースの決済プロバイダーやフィンテック企業には多くのチャンスがあるとも指摘している。例えば、アナリストは、銀行がサービスを縮小することで経済の弱体化に対するエクスポージャーを制限し、決済プレイヤーやその他のフィンテック企業が参入するきっかけを作るのではないかとの懸念を強めている。S&Pは、新規参入企業は、融資や保険引受などの分野にサービスを結びつけることで、顧客基盤を拡大する可能性があると述べている。

一方、Capgeminiの最近の調査によると、インドの消費者の74%が今後数ヶ月の間にデジタル決済に移行し、COVIDに触発されたオンライン商取引への急速な移行が主な要因となっている。モバイルアプリ上でのインド人の取引は、パンデミック前の57%からパンデミック後の世界では67%に増加した。

このデータはさらに、インド人の52%が銀行との接続方法として音声アシスタントやチャットボットを利用しており、COVID-19以前のわずか40%から上昇していることを示している。Capgeminiは、今後6~9ヶ月で59%に上昇すると予想している。

要するに、インド人は金融の全方位においてモバイル化を進めている。インド人は多くのモードでモバイルを利用しており、金融生活をデジタルで整理することを本当に好むようになっている。COVID-19はインドの消費者支出を全体的に抑制しているが、インドの経済が回復するにつれ、モバイル対応の経済への移行が進む可能性が高くなっている。

UPIの国際展開

今年初め、UPIはシンガポールでパイロットプログラムを開始し、国際決済銀行、世界銀行、ビル&メリンダ・ゲイツ財団と協議を行い、協力の可能性を模索していると、NPCIのCEO、Dilip Asbeが英ファイナンシャル・タイムズ紙に語った。UPIには大きな機会があると考えられるが、インドがまだ国際社会で十分な信頼を獲得していないことが、足かせとなっている。

インドは、長い間銀行システムから締め出されていた人口の大部分の人々の金融包摂を促進するための取り組みの一環として、UPIなどのプラットフォームを推進してきた。UPIを利用することで、顧客は銀行口座間で安価でリアルタイムの送金が可能になり、食料品からオンラインサービスまであらゆる支払いが可能になる。

AsbeはFT紙に対し、UPIの強みは、貧困層のコミュニティから富裕層の消費者まで、インドの細分化された経済全体にアピールできることだと語った。「市場の上端は欧米諸国のように振る舞い、ピラミッドの下端は発展途上国や未発展国との類似性を持っている。この国には多様なニーズがあります。村には援助金を必要とする人々がいる。スマートフォンを持っている都市部の人々は異なるニーズを持っている」。

UPIは14億人の金融包摂に革命を起こし、何億人もの住民に初めて銀行口座を提供した重要な要素である。他にもAadhaar(アドハー)と呼ばれる認証システムと、それを基にした簡易預金口座によって、低所得者層にデジタル金融へのゲートウェイを提供した。同時に高額紙幣の廃止で人々の取引をデジタルへと誘った。

BISによると、インド人の銀行口座を持つ割合は2011年の35%から2017年には80%に上昇し、世界平均を上回っている。

UPIの登場は、インドのデジタル決済で後発だったグーグルやウォルマート傘下のeコマース新興企業フリップカートなどを、主要プレイヤーに押し上げる効果があった。これによって泣きを見たのが、独自のシステムや規格で先行していたPaytmだ。

UPIとNPCIの決済カードスキームRuPayは、VisaやMastercardに代わるものとしてインドで支持されている。米国の企業は、金融データの国外への転送を停止することを要求するインドの政策の対象となっている。

Image via Phonepe / Youtube