インド

デジタル決済が浸透するインド高額紙幣廃止と政府の銀行間送金システムが奏功

インドでは、QRコードをスキャンすることにより実行できる支払いは、過去数年間で新興国で劇的に広がっています。これは、政府がデジタルID、貧困層向け銀行口座、銀行間送金システムなどを整備した結果です。

吉田拓史

2020年3月5日 — 3 min read

インドでは、QR（クイックレスポンス）コードをスキャンすることにより実行できる支払いは、過去数年間で新興国で劇的に広がっています。このようなモバイルのなかの財布は、小切手が清算されるまでに2週間以上かかるインドでは、革命のように感じられているのです。

この状況は、政府の政策によって形作られたものです。 2010年9月には、銀行口座の開設に使用できる生体認証システム "Aadhaar" （アドハー）が登場しました。 2014年に首相になった後、ナレンドラ・モディは貧困者ための口座の開設するよう命じました。これは、「Pradhan Mantri Jan Dhan Yojana（PMJDY）」と呼ばれ、アドハーを利用した簡単な身分証明により銀行口座を開設でき、さらに口座を通じた保険や当座貸越といった金融サービスも受けられるようになる政策です。PMJDYにより、約3億6000万人の基本的な口座が開設され、既存の2億4,300万口座に追加されました。

さらに2つの開発により、これらのアカウントに目的が与えられました。 1つ目は、銀行間送金システムであるUnified Payments Interface（UPI）の2016年の開始でした。 2つ目は、同年後半に発行された紙幣の86％が回収された高額紙幣の廃止です。それは経済的な大虐殺を引き起こしましたが、同時にデジタル支払いに衝撃的な後押しを与えました。インド最大のデジタルウォレット会社であるPaytmは、モディの動きに感謝する広告を出しました。

Paytmは現在、3億7100万人のユーザーを主張しています。ウォルマートが所有するFlipkartの子会社であるPhonePeは1億5000万人以上を主張し、政府主導の銀行協同組合BHIMは4600万人を主張しています。デジタルトランザクションの価値は、過去2年間で50倍以上に上昇し、さらに多くの小額の支払いが行われました。

中国の巨大な決済アプリであるWeChatとAlipayは、デジタルウォレット間で送金を行い、公式の精算機関を通過します。暗号通貨は、デジタルマネーの将来の可能性として宣伝されていますが、国家は通貨という利権を手放すよりは、独自のデジタル通貨をもつことを指向しています。対照的に、デジタルウォレットから始まったインドの先駆者は、銀行口座間で直接送金するUPIと急速に相互運用可能になりつつあります。その結果、銀行システムとうまく統合され、顧客にサービスを提供する際の革新を可能にするのに十分な柔軟性があります。

規制当局は、預金を保護し、金融包摂を増やし、未報告の現金取引からの脱税を削減するため、このシステムに満足しています。銀行は、信用分析や製品のカスタマイズに使用できる取引に関するきめ細かい情報を入手できるため、銀行にも適しています。

世界的なテクノロジーの巨人もその外観を好んでいます。 Google PayとAmazon Payはインドで既に利用可能です。インドの3億人のユーザーを抱えるWhatsAppは、プライバシーとデータのローカリゼーションに関する政府の要求により、全国的なサービスの提供が遅れていますが、年内には支払いサービスを提供する予定です。中国のWeChat Payや韓国のKakao Payなど、支払いに移行した他の主要なチャットアプリの成功は、インド最大のアプリであるWhatsAppの期待を高鳴らせているでしょう。