都市居住者の所得の二極化 高卒以下のための仕事が大都市圏から失われている
MITのAutor教授らは、それほど教育を受けていない労働者のための都市の賃金プレミアムはほとんど消えており、いい仕事を求めての「上京」は過去のものとなった、と主張しています。
アメリカの高齢化する経済のブームにおいて、企業は驚くべき数の新しい仕事を追加し、米労働統計局（BLS）によると、米国の失業率は50年で最も低水準に落ちました。ただし、大学教育を受けていない就労年齢のアメリカ人にとっては、この拡大がいつまで続いても、経済的見通しは厳しいものであり続けるように映ります。大学教育を受けていない労働者の所得は、インフレ調整後50年でほとんど上昇していません。それが男性の場合は、むしろ低下しているのです。
この停滞は、アメリカの雇用の構造変化と一致しました。かつて大学の学位を持たない膨大な数の労働者を雇用していた中程度の訓練を必要とする生産および事務作業の多くは、海外に移転されるか、消滅しました。またはロボットとコンピューターで自動化されます。結果として、アメリカの一部の地域での死亡率の上昇と、ドナルド・トランプを熱狂的に支持する自暴自棄の人々の増加に関係していると考えられます。
マサチューセッツ工科大学（MIT）の経済学者David Autorとミシガン大学の経済学者Juliette Fournierが共同で執筆する最新の研究は、重要な新しいコンテキストを提供します。彼らは、1950年代には、その場所の人口密度と大学の学位を持つ居住者の割合との間にはほとんど関係がなかったことを示しました。しかしそれは完全に変わりました。大学の学位を取得した労働年齢人口の割合は、農村部よりも都市部で20パーセントポイント高くなりました。1970年には、そのギャップはわずか5パーセントポイントでした。 数十年前、スキルの高い仕事は大都市に集中していたが、田舎ではスキルの低い仕事が最も普及していた。いまでは中程度のスキルを要する仕事は、都市部よりも農村部で見つけられる可能性が高くなります。
仕事の地理的パターンが変化すると、賃金のパターンも変化します。経済学者は、都市部の賃金プレミアムの存在を長い間認めてきました。人口密度の高い場所の労働者は、都市の成長を育む生産性の利点もあり、より多くを稼ぎます。この賃金プレミアムは低、中、高のスキル全体に効果が及んでいました。1970年、大学教育を受けていない労働者は、高学歴の労働者と同じように、大都市に引っ越したときに収入の増加を期待できました（図1を参照）。教育水準の低い労働者の都市賃金の優位性は、より顕著になっています。それ以来、教育水準の高い労働者にとっての都市の賃金の優位性はより顕著になり、それほど教育を受けていない労働者のための都市の賃金プレミアムはほとんど消えています。
貧しいアメリカ人がより良い機会を見つけるために都市へ移動をしない理由を説明しようとする経済学者は注意を払うべきである、とAutor氏は、1年前のアメリカ経済学会の年頭講義で主張しました。アメリカにおける移動性の低下の説明は、一般に、移動に対する障害に焦点を当てています。高価な都市住宅、州固有の職業免許、さまざまな政府給付などです。これらは間違いなく重要ですが、すべてではないかもしれません。多くの場合、人々は彼らの経済的見通しが最も良い場所に滞在しているかもしれません。
それは富裕層の中で最も明確です。過去半世紀、若い大人は人口の少ない場所から人口の多い場所に移動する傾向があり、しばしば大学に通っていました。 彼らが中年になると、彼らは郊外または田舎の場所に移動する傾向がありました。現在、その可能性ははるかに低くなりました。移動性の低下は、大都市に移動する人々が、以前よりも都市での高い賃金、より良い設備、低い犯罪率を享受する傾向があることと部分的に関連する可能性があります。
しかし、大学教育を受けていない労働者にとって、そもそも大都市への移動は利益をもたらさないかもしれません。これらの都市でより手頃な価格の住宅を建設すると、より多くの人々を収容できるようになります。しかし、教育水準の低い労働者に対する都市部の賃金プレミアムの崩壊は、余分な住宅が追加の大学卒業者を惹き付けることを意味します。
ニューヨークやサンフランシスコのようなスーパースター都市でさえ、低いスキルの労働者にとって楽園ではありません。高技能者が集中する現代都市では、スキルの低い労働者の仕事は、富裕層に傅く類のサービスセクター（たとえば、ヨガインストラクター、ギグワーカー等）に集中しています。
「主なことは、スーパースター都市は誰にとってもチャンスのある土地であるという仮定を慎重に検討する必要があります」とAutor氏はNPRに対し語りました。長い間、経済学者たちは、スキルの低い労働者が就職して、機会の多い都市に移動した方が良いと言ってきました。ハーバード大学のエドワード・グレイザーのように、「都市はすべての人々にとって便益を提供する」とまだ主張している人もいます。
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