
EV
世界の自動車販売、10台に1台はEVに
2022年は電気自動車(EV)の普及が加速した。自動車販売の10%はEVとなり、今後この割合は拡大すると予想されている。欧米中における積極的な補助金政策と、供給側のEVシフトが進み、テスラ一強ではない世界へと向かっている。
EV
2022年は電気自動車(EV)の普及が加速した。自動車販売の10%はEVとなり、今後この割合は拡大すると予想されている。欧米中における積極的な補助金政策と、供給側のEVシフトが進み、テスラ一強ではない世界へと向かっている。
中国
中国では60年ぶりの人口の減少が確認された。GDP成長も1970年以来の低水準まで落ち込んだ。高度成長を遂げてきた中国経済の歴史的な転換点だろうか。
東南アジア
為替・政治リスクやコストを考慮し、東南アジア諸国はクロスボーダー決済におけるドル依存の脱却を模索している。低コストの現地通貨決済の採用が広がるにつれて、地域最大の貿易相手国である中国の人民元の存在感が増す可能性がある。
中国
中国政府の大手テクノロジー企業の取り締まりがついに終わった、という見方が力を持ちつつある。シグナルのようなものは確かに発せられているが、習近平政権がどこに終着点を設定しているかはまだ不透明だ。
半導体
Googleは、命令セットアーキテクチャ「RISC-V」向けAndroidを開発していることを公式に明らかにした。ソフトバンクグループのArmにとっては、携帯電話や車載エンタテインメントのような広範な範囲でRISC-Vの挑戦を受けることを意味する。
AI
AI活用の必要性は広く認知されている。一部の先進的な企業はそれを比類なき財務的リターンにつなげることに成功している。一方、AI採用の前で長期的な足踏みが続く落ちこぼれグループの存在も発見されている。
動画
iPhoneに依存するAppleは、iPhoneビジネスの成長が頭打ちになったことで、サービス部門に注力してきた。広告やストリーミングのような「非伝統的なカテゴリ」の成長につられて、同部門の再編成が進んでいるようだ。
マクロ経済
Microsoftのサティア・ナデラ会長兼CEOは、テクノロジー業界は2年間の痛みに耐えないといけないが、人工知能(AI)のような新技術により、業界の長期的な成長見通しは依然として強いと述べた。
暗号通貨
岸田政権が数兆円のスタートアップ支援策を策定するさなか、元MITメディアラボ所長の伊藤穰一を旗手とするWeb3の宣伝が再び活性化した。補助金の恩恵に預かるためだろうか、でかでかと掲げられたその誇大広告は、その実態と乖離している。
吉田:昨今は、SNSでの情報伝播(でんぱ)についてはかなり批判的な意見も増えてきたというような状況だと思います。私が元々DIGIDAYという会社で編集者をやっていた時に平さんのブログをよく読んでいましたが、平さんが伝えるような内容が長期的に多分変化してきたのではないかというのは、ブログやフォーマーを見ていたりして思うのですが、ここら辺はどうのようにお考えでしょうか。 平:一つは規模の問題です。ソーシャルメディアの広がり方、社会におけるソーシャルメディアの位置付け、存在感がだいぶ変わってきたという印象はあります。具体的には今、世界人口がこの間80億人という数字が出ていましたが、Facebookの月間アクティブユーザー数だけでおよそ30億人です。4割近い人たちが世界でFacebookというソーシャルメディアで最大のサービスを使っています。そして、YouTubeでもやはり20億を超えています。国境を越えたリアルタイムのグローバルインフラになってきているというのが、まずソーシャルメディアの今の位置付けなのだろうと思います。 その中で、情報のクオリティーにかかわらず指数関数的に広がっていくと
ソーシャルメディア
「メディア」の岐路を議論するインタビューシリーズ。第5回のインタビュイーは、元朝日新聞記者で、桜美林大学リベラルアーツ学群教授(メディア・ジャーナリズム)の平和博。違いの一つは規模の問題だ、と平は言う。
自律走行車
鴻海のEVプラットフォームにNVIDIAのSoCがデフォルトで組み込まれることになった。NVIDIAが、自律走行をめぐるチップとソフトウェアの陣地を広げたことを意味する。