SNSに陰りの見えるMeta、メタバース生存戦略は実るか?

MetaのSNS収益の成長が止まり、不景気が予想されている。マーク・ザッカーバーグはメタバースに生き残りを賭けるが、より有力な競合他社の存在や技術的障壁が横たわっている。

SNSに陰りの見えるMeta、メタバース生存戦略は実るか?
2020年1月31日(金)、米国ユタ州ソルトレイクシティで開催された「Silicon Slopes Tech Summit」で笑うFacebookのCEO兼創業者、マーク・ザッカーバーグ。George Frey/Bloomberg

MetaのSNS収益の成長が止まり、不景気が予想されている。マーク・ザッカーバーグはメタバースに生き残りを賭けるが、より有力な競合他社の存在や技術的障壁が横たわっている。


Metaの決算の前日に「強度を伴うオペレーション」を実行しているという社内メモを基にしたリーク記事がニューヨーク・タイムズThe Vergeのような多数のメディアを騒がせた。これはMetaのマーケティング・PRが「いい仕事」をした、とみていいだろう。

「強度を高めて運営する」 ザッカーバーグ、Metaを次の段階へ導く
Facebookの創業者は、世界的な景気後退の中で技術革新を進めるため、容赦ない事業ペースを維持している。不要な人員を削除し、メタバースの陣取り合戦に勝利し、TikTokの天下を終わらせる「強度を高めたオペレーション」が合言葉だ。

これらの仕事をするからには、決算に何らかの「状況」があったのは推測がつく。

実際、決算はウォール・ストリート好みのものではなかった。決算自体は収益が前年同月比で1%減の結果。上場以来初めての前年同期比ベースでの減少となった。営業利益は前年同期比で32%減った。Metaは営業利益率が常に4割を超えていたが、今決算では29%まで落ち込んでいる。

純利益ベースでは、パンデミックブームに湧いた2020年Q4以降、100億ドル前後を基調としていたが、この2四半期でガクッと落ちている(それでもこの会社は異様に稼いでいると言えるのだが…)

純利益の推移。出典:Meta
純利益の推移。出典:Meta

この利益の急減は同社が注力するメタバース投資を織り込んだものである。これによってR&D費がかさみ、そしてまだ、この部門は確かな収益を生み出していない。ただ、金融市場の近視眼的な目線にとらわれなければ、数々の問題を引き起こし、依然として抱え続け、TikTokのようなライバルに陣地を削られているソーシャルメディア部門から得られるお金を次のビジネスの柱に振り向けるのは、納得のいく戦略である。

広告部門は今も紙幣印刷機と言っていいだろう。成長に陰りは見えるものの、インフレが消費者の可処分所得を削り、パンデミック時の「ボーナスステージ」が一服し、今後の不況を見越している今でも、広告は281億ドルをもたらしている。

地域ごとの広告収益の推移。出典:Meta
地域ごとの広告収益の推移。出典:Meta

もちろん、TikTokがMetaの地位を奪ったことが、今後の広告事業の見通しに暗い影を落としていることは否定できない。広告主のシフトは必ずしもメディアの人気と完全に一致するわけではなく、「広告効果」にその主眼を置いている。Metaは、最近同社から去ったシェリル・サンドバーグのもとで、この広告効果を最大化する努力を最も執拗に行った会社である。

https://www.axion.zone/10836652403-024/

その執拗さの余り、ケンブリッジ・アナリティカ事件に代表されるような政治操縦を世界中で許したり、フェイクや陰謀論を拡散するアルゴリズムの変更を退けたりしてきた。金融市場の要請に答えようとする余り、社会に大きな悪影響を及ぼしてきたのだ。

https://www.axion.zone/kenburituzianariteikashi-jian-xin-li-xue-detafen-xi-guang-gao-ji-shu-niyoruqun-zhong-cao-zuo/

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MetaはTikTokをコピーすることでTikTokの良さを潰す作戦を始めた。インスタグラムは先週、インターフェイスを大きく変更し、ReelsというTikTokのFor Youを模倣した機能の占める範囲を拡張した。これに対し、キム・カーダシャンのようなインフルエンサーやセレブが猛反発するという一幕があった。他にもこれまでのつながりを加味したコンテンツレコメンドから、今後はTikTok風のレコメンドである「Discovery Engine」への移行を進め、フォローしていないアカウントからの投稿をさらに多く表示する方向に向かっている。

これは、5年前に急速に台頭したSnapchatの頭を押さえつけた戦略の繰り返しのように映る。マーク・ザッカーバーグはFacebookとInstagramの双方でSnapchatの機能をことごとくパクった。消費者はこれを歓迎し、予想されたSnapへの乗り換えは起きなかった(当時僕が書いたブログ)。その数年前には、ザッカーバーグはまだニッチで小さかったSnapchatに10億ドルの買収を持ちかけて、キラー・アクイジション(キラー買収)を実行しようとしてさえいるのだ(Snapchatのモデルと結婚したCEOはそれを拒み、孫子の兵法書を社内で配ったという)。

キラーアクイジション 競合の芽を摘む電撃的買収
キラーアクイジション(キラー買収)はキラーアクイジション(キラー買収)は競合の登場を事前に抑えつけ、産業カテゴリの寡占を維持、または深める買収を指す。寡占傾向の強いテクノロジー・メディア・通信(TMT)業界における「ビッグテック規制」の中心的な話題のひとつだ。

ザッカーバーグはテーブルの下で相手の足を蹴飛ばすことにも余念がない。Metaは反TikTokの噂を広めるために共和党系コンサル会社を利用したと報じられた。学校での子ども奇行をめぐる噂は、Metaが雇ったコンサル会社がライバルを蹴落とすために仕込んだ中傷だったとされている。

メタ、反TikTokの架空の噂を共和党系コンサル会社を通じ広める
メタ(Meta)は反TikTokの噂を広めるために共和党系コンサル会社を利用したと非難されている。「教師叩き」や「学校つぶし」の流行をめぐる噂は、コンサル会社がライバルを蹴落とすために仕込んだ中傷だったとされる。

とにかく、メタバース投資を差っ引けば、メタは高収益性企業で有り続けている。同社のソーシャルメディア製品が社会に及ぼしている影響を除けば、金融市場はまだMetaを優等生だとみなしている。

メタバースの不確実性

しかし、Metaが大枚をはたいているメタバースでは不確実性が漂っている。

まず、大量の資金を燃焼している事が挙げられる。AppleのApp tracking transparency(ATT)のシフトはMetaに残酷な損失を強いていると言われ、Metaはそのコストを、2022年の営業キャッシュフローで100億ドルと見積もっている。しかし、Metaはほぼ同額をメタバース関連投資で燃やしているのだ。

「(ATTに関連する損失は)Facebook Reality Labsが昨年、様々なXRデバイス、ウェアラブル、OS、Horizon Worldsプラットフォームに費やしていた金額とぴったり一致する」とAmazon Studiosの元グローバル戦略責任者のマシュー・ボールは、米テクノロジーメディアThe Vergeのポッドキャストで語っている。

それから、カネで時間は買えない、ということが大きいだろう。ゲーミングやAR VRに長期で取り組んできた会社があり、Metaは長期に渡りゲーミングとそれに伴う3D世界の可能性に取り組んできたRoblox、Fortnite、Minecraft(Microsoft傘下)、Unityといった開発者側のリードには、正直、著しく遅れを取っているだろう。

だからこそのデバイスの成功による一発逆転の戦略を取っている側面がある。いまからゲームを作り始めてもゲームスタジオにはかなわないので、胴元となって次世代のAppleの地位を獲得することに必死になっているのだろう。スマートフォンの商慣習がメタバースにも引き継がれると想定するこの皮算用がどれほどの角度を持っているだろうか。

メタバース・デバイスに関しても様々な障壁が待ち構えている。メタのVRヘッドセットは世代を重ねており、技術的な洗練を遂げているものの、まだ商業的に意味のある規模に到達しておらず、新たな事業環境に直面する可能性が高い。

もっと難しいのがARグラスである。ARを実現するための性能の高いコンピューターをユーザーの体験を阻害せず、メガネのデザインを堅持したまま提供するハードルが高いのだ。

「ARデバイスはこれらのデバイスについて話すとき、サイズ、熱、ファンを持つことができず、電池が必要で、GPUが小さいなど、いくつかの新しい問題が発生する」「(Metaが)ARグラスに最大で12または14台のカメラを計画していることが分かっている。しかし、もう1つカメラを追加するたびに、別の機能のために駆動させるはずのGPUの手がふさがってしまう。これは非常に難しいことだ」とボールは語っている。

Metaと相反するマイクロソフトの戦略

Metaのメタバース戦略を評価するとき、マイクロソフトは興味深い評価軸になりうる。

Metaで働いているメタバース人材の一部はMicrosoftから合流した。MicrosoftはHoloLensを担当していた同社トップ技術フェローの一人であるAlex Kipmanを解雇し、そのチームをシャッフルした。今年1月には、HoloLens開発チームから過去1年間で約100人が離脱し、そのうち40人以上がMetaによって雇われたとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。

両者の大きな違いの一つとして、Microsoftは法人や政府をAR機器のユーザーと見込んでいることだ。特に、Microsoftが米陸軍と結んだ「HoloLens」を今後10年間で最大12万台を供給する総額220億ドルの契約は、同社の複合現実(MR)セクションに対しキャッシュフローを約束する、非常に決定的な取引である。これに対して、Metaはコンシューマにとって魅力的なユースケースを創造しないといけないのだ。

Metaがデバイスを制して「メタバースにおけるApple」になろうとする、ある種垂直統合的な戦略を採る一方、MicrosoftはXbox、ゲームストア、クラウドゲームのようなプラットフォームを占拠しながら、2017年以降、多数のゲームスタジオを傘下に収めることで、複合的な戦略をとっている。大学の寮から始まった会社の若々しさが見え隠れるMetaの一点突破の電撃戦に対し、サティア・ナデラCEOはゲーミングとメタバースにまたがる様々な領域の要所を固めていく、老獪な戦略を採っている。

マイクロソフトCEOのサティア・ナデラ、メタバースを語る
マイクロソフトCEO、サティア・ナデラがメタバースについて、フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じた。テック業界のフロンティアを虎視眈々と狙うエンタープライズソフトウェアの雄の戦略とはなにか?

ナデラのもとで行われた最初の買収が、3次元世界を構築するゲーム「マインクラフト」の買収だった。マインクラフトのゲーム性はメタバースの文脈にピッタリと一致する。このようなアセットがMicrosoftのもとにはあって、Metaのもとにはないのだ。

さて、Metaはメタバースに100億ドルを使ったというが、金はすべてを解決しない。競合のリードと本業のTikToKの侵食の中で、Metaは違いを生み出せるのだろうか。

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

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世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

By エコノミスト(英国)
新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

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1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン(RDE)と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。 両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。 中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

By エコノミスト(英国)
ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

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今月初め、イギリス、エストニア、フィンランドの海軍がバルト海で合同演習を行った際、その目的は戦闘技術を磨くことではなかった。その代わり、海底のガスやデータのパイプラインを妨害行為から守るための訓練が行われた。今回の訓練は、10月に同海域の海底ケーブルが破損した事件を受けたものだ。フィンランド大統領のサウリ・ニーニストは、このいたずらの原因とされた中国船が海底にいかりを引きずった事故について、「意図的なのか、それとも極めて稚拙な技術の結果なのか」と疑問を呈した。 海底ケーブルはかつて、インターネットの退屈な配管と見なされていた。現在、アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフトといったデータ経済の巨人たちは、中国と米国の緊張が世界のデジタルインフラを分断する危険性をはらんでいるにもかかわらず、データの流れをよりコントロールすることを主張している。その結果、海底ケーブルは貴重な経済的・戦略的資産へと変貌を遂げようとしている。 海底データパイプは、大陸間インターネットトラフィックのほぼ99%を運んでいる。調査会社TeleGeographyによると、現在550本の海底ケーブルが活動

By エコノミスト(英国)