ウクライナ侵攻が中銀デジタル通貨開発を促進する

SWIFTは米国が国境を越えた資金の流れを監視できる「金融パノプティコン」の側面を持つ。中国やその他の国がこの覇権を回避するために講じた方策の中で最新のものが、CBDCだ。

ウクライナ侵攻が中銀デジタル通貨開発を促進する
デジタル人民元(E-CNY)の看板。2021年6月3日(木)。中国・北京のスーパーマーケット「Wumart」。 Photographer: Yan Cong/Bloomberg.

最近、多くの中国メディアが、中国における数字人民幣(e-CNY、デジタル人民元)のパイロットエリアの第3陣がまもなく公開されると報じている。天津市、浙江省杭州市、福建省福州市が選ばれる見通しだ。

地元メディアの証券日報が取材した業界関係者によると、前回の試験プログラムが広範な市場に浸透するにつれ、デジタル人民元の応用と技術的な仕組みが市場に理解されるようになったという。規制当局、商業銀行、関連サービスプロバイダーはこの過程で豊富な経験を蓄積しており、e-CNYの試験プログラムをさらに拡大する良い時期であることを示唆している。

実際、昨年後半から、非試行地域の省・市が電子人民元試行プログラムの最新ラウンドを競い合っている。例えば、黒龍江省、河南省、福州市は、最近の政策発表の中で電子人民元の試行に言及している。

中国人民銀行が開示した最新のデータによると、2021年末時点で、個人財布の開設数は計2億6,100万件、取引額は計875億6,500万元(約1兆5,900億円)であった。

今年に入ってから、e-CNYの試験運用はより多くの場所に拡大されている。1月4日には試験版e-CNYアプリがリリースされ、ダウンロード数は2,000万を超えた。北京冬季オリンピックの期間中、3つの大規模なデジタル人民元試験運用が行われ、取引額は96億元に上った。

日本国内では「デジタル人民元」の呼称が一般化しているe-CNYは国内決済においては依然として小さな存在だ。2020年4月の最初の試験運用から2021年末までの中国における電子人民元の取引総額は875億人民元(135億ドル)である。これは、同期間の中国におけるオンライン決済額715兆人民元のわずか0.002%に相当する。

また、e-CNYが13億人に対する大規模運用に耐えられるかどうかは、依然として未知数だ。これまでのホワイトペーパーと中銀幹部の発言内容を勘案すると、ブロックチェーンの特徴を実用性のために著しく改変した設計を採用しているとみられる。しかし、この長い記事で触れたように数億人のトランザクションを捌くアリペイのシステムを作るだけでも想像を絶する困難が存在したようであり、それをブロックチェーンベースのデジタルトークンで実行する場合には様々な制約が存在するだろう。

アントグループ (蚂蚁科技集団) の企業分析
Ant Group(螞蟻科技集團股份有限公司)は、世界の金融の最先端を走るフィンテック企業。欧米の金融に着想を得て開始された製品群は、いまではデータ活用に優れ、現代的なクラウド技術に裏打ちされた、ユニークなポジションを獲得している。
デジタル人民元はアリババとテンセントを標的にしている
デジタル人民元は、AlipayとWeChat Payを厳しい統御下に置く公算が高い。枠組みの中では、銀行口座とウォレットが分離されており、レガシーな商業銀行が生き残ることが確定的だ。人民元の設計は中央集権的であり、政府が国民を監視するビッグブラザーとしての力を更に強めるものになるだろう。

ウクライナ新興以降の世界で重要な国際決済ツールになりうる

ロシアがウクライナに侵攻し、米国とその同盟国が厳しい金融制裁を発動したことを受けて、各国がアメリカの経済制裁を回避できるような、e-CNYのような中央銀行デジタル通貨(CBDC)でドルの覇権構造を迂回する試みへの注目が再び集まっている。

米国の経済覇権を支える重要な3本柱は、国際銀行間通信協会 (SWIFT)、クリアリングハウス銀行間支払システム (CHIPS)、そしてドルである。そして今回の経済制裁ではこれらの支配力が存分に示された。クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場はロシアがで債務不履行に陥る可能性が高いとする賭けがだいぶ優勢だ。

3本柱は米国が国境を越えた資金の流れを監視できる「金融パノプティコン」の側面を持っている。中国やその他の国がこの覇権を回避するために講じた方策の中で最新のものが、CBDCなのだ。

CBDCを利用したホールセール・クロスボーダー決済の多国間プロジェクトはすでに始まっている。中国、香港、アラブ首長国連邦、タイの中央銀行が参加する「mCBDCブリッジ」と豪州、マレーシア、シンガポール、南アフリカの中央銀行が参加する「プロジェクト・ダンバー」の2つが代表的だ。「マルチCBDC(mCBDC)アレンジメント」と呼ばれるこれらの実験は、黎明期を終えようとしているCBDCの焦点が、複数の通貨間の相互運用性に移ろうとしていることを示唆している。

中銀デジタル通貨、相互運用性が次の焦点
復数の中銀デジタル通貨の交換を迅速化する2つのプロジェクトがアジアで進行している。クロスボーダー決済において支配的な不要な中間業者やドル覇権を迂回する試みで、成功すれば新興国にとって利が大きい。

mCBDCの有意義さは次のことに裏打ちされる。それは、SWIFTが時代遅れの決済システムであるということだ。

SWIFTは手数料が高い。送金元の銀行、復数の中継銀行(コルレス銀行)、受取先の銀行を経由する。送金元の銀行が一定のスプレッド(サヤ)の載った為替レートを採用するほか、すべての銀行が送金・中継・受け取り手数料を請求する。加えて決済完了も速い時で5分未満、遅い時では2日以上かかるという問題もある。これは現代のエンドユーザーがスマートフォンを破壊してしまいかねない遅さである。

中国はデジタル人民元でSWIFTを回避可能
ロシアをSWIFTから放逐することは中国に、デジタル人民元を推進する口実を与えうる。デジタル人民元ベースの国際決済には米国の影響力が適用されず、長期的にはドルの国際的な影響力が弱まる可能性がある。
「ポストSWIFT」の高速国際決済を構築しろ
中央銀行デジタル通貨(CBDC)を基盤とした新しい国際決済のプラットフォームが複数登場するかもしれないが、現在のインフラである国際銀行間通信協会(SWIFT)は明確に賞味期限が切れている。
デジタル人民元が他国を突き放している
小売デジタル決済と国際決済通貨の両睨み

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アドビ、日本語バリアブルフォント「百千鳥」発表  往年のタイポグラフィー技法をデジタルで再現

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アドビは4月10日、日本語のバリアブルフォント「百千鳥」を発表した。レトロ調の手書き風フォントで、太さ(ウェイト)の軸に加えて、字幅(ワイズ)の軸を組み込んだ初の日本語バリアブルフォント。近年のレトロブームを汲み、デザイン現場の様々な要望に応えることが期待されている。

By 吉田拓史
新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

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世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

By エコノミスト(英国)
新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

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1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン(RDE)と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。 両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。 中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

By エコノミスト(英国)