ウクライナ侵攻が中銀デジタル通貨開発を促進する

最近、多くの中国メディアが、中国における数字人民幣（e-CNY、デジタル人民元）のパイロットエリアの第3陣がまもなく公開されると報じている。天津市、浙江省杭州市、福建省福州市が選ばれる見通しだ。

地元メディアの証券日報が取材した業界関係者によると、前回の試験プログラムが広範な市場に浸透するにつれ、デジタル人民元の応用と技術的な仕組みが市場に理解されるようになったという。規制当局、商業銀行、関連サービスプロバイダーはこの過程で豊富な経験を蓄積しており、e-CNYの試験プログラムをさらに拡大する良い時期であることを示唆している。

実際、昨年後半から、非試行地域の省・市が電子人民元試行プログラムの最新ラウンドを競い合っている。例えば、黒龍江省、河南省、福州市は、最近の政策発表の中で電子人民元の試行に言及している。

中国人民銀行が開示した最新のデータによると、2021年末時点で、個人財布の開設数は計2億6,100万件、取引額は計875億6,500万元（約1兆5,900億円）であった。