Epic GamesのCEO「Apple提訴の理由 "基本的な自由" のため」

4部構成のスレッドでは、スウィーニーはこの戦いはお金の問題ではないと述べている。むしろ、スウィーニーは「すべての消費者と開発者の基本的な自由」のために戦っていると主張している。

Epic GamesのCEOであるティム・スウィーニーが、AppleがApp Storeからゲームを削除したことを受けて、昨日FortniteのクリエイターがAppleとの間で起こした法的な戦いについて、個人のTwitterアカウントで一連のパブリックコメントを発表した。4部構成のスレッドでは、スウィーニーはこの戦いはお金の問題ではないと述べている。むしろ、スウィーニーは「すべての消費者と開発者の基本的な自由」のために戦っていると主張している。

しかし、それはAppleだけではなく、Epic GamesもGoogleとの大規模な争いに巻き込まれている。Epic Gamesは、AppleとGoogleの両方のアプリストアが、ゲームを掲載するために過度に高い料金を請求していると訴えている。AppleとGoogleは、それぞれのストアでアプリ内購入やサブスクリプションの30パーセントのシェアを取っている。

Bloomberg Televisionのインタビューでスウィーニーは、アプリストアの運営コストはほんの一部で、30%の手数料には到底及ばないと述べている。さらにSweeneyは、Epic Gamesのストアでは12%の手数料をとり、5〜7%の利益率を生み出していると付け加えている。

スウィーニーはソニーや任天堂のようなコンソールの場合、コンソールメーカーがゲームパブリッシングに税を課すのは合理性があると話したことがある。コンソールメーカーはコンソール自体を最終的なコストよりも低い価格で販売し、ゲームパブリッシングに絡む手数料で回収するというビジネスモデルを敷いており、コンソールメーカーはパブリッシャとの提携によるマーケティングキャンペーンを行うなどパブリッシャ同様のリスクをとっているからだ。

14日、Epic は、Apple の独占的な行為であると主張する内容を強調するためにパフォーマンスを行った。Epic は、AppleのApp Storeの運営と、開発者がサードパーティ製の決済システムを使用することを禁止しているルールに問題があると主張している。

音楽ストリーミング最大手のSpotifyはAppleのApp Storeを巡って欧州委員会に同様の苦情を申し立てていたが、Epic Gamesの姿勢を称賛し、「Appleの支配的地位の濫用に更なる光を当てた」と述べた。

同様にアップルと係争中のオンラインデーティングアプリのMatch Groupの広報担当者も「我々はEpic Gamesの取り組みを全面的に支持する。これはAppleがその支配的な地位と不公平な政策を利用して消費者、アプリ開発者、起業家を傷つけていることを示すための取り組みだ」と足並みを揃えた。

SpotifyとMatch GroupがApple App Storeとの係争でフォートナイト開発者のEpic Gamesを支援
Epic GamesがiOS App SotreとAndroid Play ストアから排除され、両者を提訴した件をめぐり、音楽ストリーミング最大手のSpotifyはAppleのアプリストアを巡って欧州委員会に同様の苦情を申し立てていたが、Epic Gamesの姿勢を称賛し、「Appleの支配的地位の濫用に更なる光を当てた」と述べた。
Fortniteに学ぶオープン戦略:ビジネスをプラットフォームに支配されないために
インターネット産業のさまざまな場所にこのようなプロプライエタリな仕組みが適用されているが、その外側に脱出する術をTimはUnreal EngineとFortniteの成功という形で示したのだ。
フォートナイト、#FreeFortnite の抗議を開始
Apple が Fortnite を App Store から除外したことへの対応の一環として、Epic Games は、1984 年に公開された Apple の象徴的な広告をで題材にした新しいショートムービーを公開した。
アップルとグーグルがフォートナイトをストアから排除
アップルは13日、開発者がアップルの標準的な30%の手数料を回避する独自のアプリ内課金システムを実装したため、Epic Gamesのバトルロイヤルゲーム「Fortnite」をApp Storeから削除した。
エピック、フォートナイト排除でグーグルを提訴へ
Google PlayストアとiOS App Storeの両方からFortniteが削除され、Appleに対して同様の訴訟を起こした数時間後に、Epic Gamesは独占禁止法違反の疑いでGoogleを提訴した。

Photo by Offcial GDC

Read more

OpenAI、法人向け拡大を企図 日本支社開設を発表

OpenAI、法人向け拡大を企図 日本支社開設を発表

OpenAIは東京オフィスで、日本での採用、法人セールス、カスタマーサポートなどを順次開始する予定。日本企業向けに最適化されたGPT-4カスタムモデルの提供を見込む。日本での拠点設立は、政官の積極的な姿勢や法体系が寄与した可能性がある。OpenAIは法人顧客の獲得に注力しており、世界各地で大手企業向けにイベントを開催するなど営業活動を強化。

By 吉田拓史
アドビ、日本語バリアブルフォント「百千鳥」発表  往年のタイポグラフィー技法をデジタルで再現

アドビ、日本語バリアブルフォント「百千鳥」発表 往年のタイポグラフィー技法をデジタルで再現

アドビは4月10日、日本語のバリアブルフォント「百千鳥」を発表した。レトロ調の手書き風フォントで、太さ(ウェイト)の軸に加えて、字幅(ワイズ)の軸を組み込んだ初の日本語バリアブルフォント。近年のレトロブームを汲み、デザイン現場の様々な要望に応えることが期待されている。

By 吉田拓史