UberとLyftは、州の控訴裁判所は、一時的な猶予を与え、裁判所が上告を検討している間は営業を続けることを許可した。この事案の口頭弁論は10月中旬に予定されている。ニューヨーク・タイムズ紙など複数のメディアが報じた。

UberとLyftはギグワーカーに雇用給付を与えることを目的とした州労働法(AB5)と争っているため、この戦いは何ヶ月も続く可能性がある。控訴裁判所は、運転手を雇用するための裁判官の命令を覆すために両社の要求を検討しているが、裁判所がいつ判断を下すかは明らかではない。裁判所は、裁判所が彼らに有利な判決を下さない場合に備えて、UberとLyftに対し、9月上旬までに従業員の雇用計画を提出するよう命じている。

UberとLyftは、AB5が昨年に成立したにもかかわらず、従業員への再分類を行うよりは、食品配達企業のドアダッシュ(DoorDash)などとともにAB5の規定内容を覆すための法案の立法を模索している。両者は、控訴裁判所の裁定が下るまで、従業員化を求められるなら州での操業を一時停止すると州政府を脅していた。

「これらの企業はもう少し時間を稼いだかもしれませんが、その代償として、宣誓の下で、法律を遵守した実施計画を持っていることを証明しなければなりません」とUberとLyftを訴えている当局者の一人であるサンフランシスコ市検事のスポークスマン、ジョン・コートは述べた。「控訴裁判所はUberとLyftのハッタリを非難している」。

州当局者は、労働者が病気休暇、残業、その他の利点へのアクセスを持っているように、企業はAB5を遵守しなければならないと述べた。

しかし、UberとLyftは、ドライバーを雇用することは彼らのビジネスに壊滅的な影響を与えるだろうと主張しており、運賃を引き上げ、現在彼らのために働いているドライバーのほんの一部を雇用することを余儀なくされている。彼らは、裁判所の命令に従うどころか、一時的に事業を閉鎖してしまうだろう、と言った。

ドライバーと乗客にとっては、現状維持が少なくとも10月中旬まで続くように設定されており、裁判官は法廷で会社と州の主張を聞くことになる。控訴裁判所はまた、企業が敗訴した場合には法律を遵守するという保証書を提出するように命じた。契約社員ではなく従業員である労働者には、最低賃金や残業代、有給の病気休暇、健康手当、失業などの社会保険制度の利用権が与えられている。

今回の控訴審判決は、カリフォルニア州の有権者が、裁判官ではなく、最大市場の労働争奪戦の結果を決定することを意味していると思われる(現在のステータスは裁判官の命令)。Uber、Lyft、Instacart、DoorDashは、最低賃金、自動車保険や車の維持費、医療費などを含む「第3の」雇用のカテゴリーを創設するために、プロポジション22として知られる投票法案(大統領選挙の際に並行して住民投票をする立法手続き)を支持している。企業は「Yes on 22」キャンペーンに1億1,000万ドル以上を投じている。

もしプロポジション22が失敗し、各社が上告審で勝てなかった場合、UberとLyftはカリフォルニア州でのビジネスモデルを見直さなければならなくなるだろう。Lyftは訴訟書類の中で、AB5に準拠することは「事業を再構築し、ドライバーとの関係を変えることを意味し、例えば、ドライバーの柔軟性を大幅に減らし、時間を管理して従業員として管理することを意味する」と述べている。ドライバーの中には、好きな時に好きな場所で働ける柔軟性に惹かれてプラットフォームを利用するようになったと言う人もいる。

しかし、カルフォルニア大学バークリー校のジェームズ・パロット教授とマイケル・ライヒ教授(ともに経済学)がシアトル市から依頼を受けて行った調査では、シアトルの配車企業で働くドライバーの賃金は、ドライバーの時給は約21.53ドル。11.80ドルの経費を差し引くと、実質時給は9.73ドルで最低賃金を大きく下回り、その大半は自ら自動車などの設備投資費を負ったがために転職が難しいフルタイムの働き手だった。

シアトル市のライドシェアドライバーの報酬は最賃以下
カルフォルニア大学バークリー校のジェームズ・パロット教授とマイケル・ライヒ教授(ともに経済学)にシアトルにおける配車ドライバーの賃金を、シアトル市の依頼を受けて調査した。パロットらは、シアトルの配車企業で働くドライバーの賃金は、最賃を大きく下回り、自ら自動車などの設備投資費を負ったがために転職が難しい事実上の従業員であると指摘。シアトル市にドライバーの最低報酬基準を提案した。

ニューヨーク・タイムズ紙は今週、両社が同州でのフランチャイズモデルを検討していると報じているが、これによりドライバーを従業員として扱わずに済むかもしれない。

報道によると、両社が真剣に検討している選択肢の1つは、カリフォルニア州の車両運行事業者にブランドのライセンスを与えることだという。この変更は、独立して運営されているフランチャイズのようなもので、UberとLyftはドライバーを雇用して手当を支払う必要がないように、ドライバーとの関係を維持することができるようになるという。

つまり、UberとLyftの戦略は、控訴審、上告審を闘いながら、11月のの住民投票でプロポジション22を成立させ訴訟の根拠を奪うことを狙い、さらに従業員化の要請が下ったときには、フランチャイズ化で抜け穴を作るか、撤退するかという選択肢を持っていることだ。彼らは、事業の継続性の観点からも従業員化を受け入れる気はまったくないようで、事態の長期化を図っているだろう。

UberとLyft、運転手の従業員化が法制化されればカリフォルニア州から撤退すると脅かす
Lyftは12日、運転手を従業員として分類することを余儀なくされた場合、カリフォルニア州での事業を停止すると同社の幹部は投資家とのアーニングコールで述べた。Lyftは、先に同様の考えを示したUberと並んで、運転手の雇用形態の問題で、最も重要な市場の一つから撤退するとして、カルフォルニア州を脅している。
ギグエコノミーは基本的には低賃金労働
ギグエコノミーはプラットフォームを介して流動的に仕事を得る、新しい働き方だが、往々にして労働者が弱い立場に置かれる。人間のコモデティ化を進み、非正規の従業員が「雇用主の気まぐれに完全に従属することが求められる」ケースもある。ギグエコノミーの実態を把握することが重要だ。

Photo: "Happy Uber Driver: Said, Stockholm"by Premshree Pillai is licensed under CC BY-NC-SA 2.0