
ソーシャルメディア
人類にSNSは早すぎた: トランプ大統領の扇動ツイートでわかったこと
新型コロナの感染拡大やジョージ・フロイドの死に伴う抗議をめぐって、ヘイト(憎悪)、トロール(扇動)がソーシャルメディアを渦巻いている。SNSがもたらす負の側面は許容範囲を超えており、もっと確実でストレスのない情報伝達の手段が必要なのは明らかだ。
アクシオン創業者。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。インドネシアのガソリン補助金汚職疑惑で国際的スクープ。DIGIDAY[日本版]創業編集者。一人スタートアップ人材。記者、編集者、アナリスト、ビジネス開発、プロダクトマネジャー、フロントエンドエンジニア、経理、ファイナンス、法務、デザイナー、マーケター、DTMer、動画編集者を兼ねる。
ソーシャルメディア
新型コロナの感染拡大やジョージ・フロイドの死に伴う抗議をめぐって、ヘイト(憎悪)、トロール(扇動)がソーシャルメディアを渦巻いている。SNSがもたらす負の側面は許容範囲を超えており、もっと確実でストレスのない情報伝達の手段が必要なのは明らかだ。
動画
世界的に定額制動画ストリーミングの需要が高まる中、東南アジアでも同様のビジネスの成長が著しい。Netflixと地元スタートアップの激しい競争が繰り広げられるが、戦争を勝利に導くための鍵はローカライゼーションだ。
ポッドキャスト
D2Cを巡る環境が難しいなか、スモールビジネスとしての展開は問題ないが、スタートアップとしての展開は厳しさを増している。ブームから曲がり角を迎え着陸地点はどこになるだろうか。
動画
Iflix(アイフリックス)は、東南アジア市場に特化した無料・定額制のビデオオンデマンドサービスである。本社はマレーシアのクアラルンプールにあり、欧米、アジア地域、ローカルのテレビ番組や映画を配信する。 2020年4月現在、Iflixのサービスのアクティブユーザー数は2,500万人を超え、1ヶ月の視聴時間は25億分を超えている。
動画
モバイルでのオンライン動画ストリーミングの週間総消費時間は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポールで、2020年1月20日から4月11日までの間に合計で60%増加した。COVID-19のパンデミックの間に実施された混乱とその後のロックダウン措置により、モバイルでのオンライン動画ストリーミングの週間総消費時間は、2020年1月20日の364億分に対し、2020年4月11日には580億分に達した。
金融
Grab Financialは東南アジアの配車大手Grabのフィンテックユニット。Grab Financial Groupの事業は、中国型のデジタルウォレットGrabPayの展開と、グローバル企業との提携によるデジタル金融商品の提供が主眼である。
デジタルウォレット
GrabPayは、東南アジアのスーパーアプリになろうとする配車新興企業Grabが提供するデジタルウォレット。オンラインコマースに利用できるオンライン決済と、POSデバイスとQRコードを利用したオフライン決済が組み合わされている。AlipayやWeChat Payと同型のペイメント製品である。
中国
ByteDanceやAlibabaなどの中国のテクノロジー企業は、東南アジアでの優位性を米国のライバルと競い合う中で、シンガポールでのプレゼンスを高めている。この傾向は、米中関係の悪化を背景に、世界最大の2つの経済大国の企業が最先端技術で地域の影響力を競い合っていることと相互関係がある。
中国
Harmony OS(鴻蒙OS)は、Huaweiとハイシリコンによって開発中のオープンソースとして公開予定のマイクロカーネルベースのオペレーションシステム(OS)。AndroidやiOSとの正面からの競争を開始したように見えたが、米国の制裁が海外市場での業績に影響を与える中で、Harmony OSは第3のモバイルOSの座を狙い続けるだろうか。
アドテク
Neebaは、元Googleの広告担当SVPが開始したサブスクリプション型の検索。広告にまつわる過剰なユーザーの追跡とユーザーの個人情報の流用などの「利益相反」の可能性を排した新しい選択肢を目指す製品だ。
出版
米国のデジタルメディアは近年、黒字化を達成する企業が増えている。Business Insider、Vox Media、The Information、Axios、Politicoはすべて2019年に黒字化し、いくつかのケースでは史上初の黒字化を達成した、と情報筋は米政治メディアAxiosに語っている。
Axion
このブログは、有料購読メディア「Axion」の長期的な製品開発の要点とロードマップを書いたものである。ウェブサイト自体は必要最低限の状態ですでに存在している(このサイトで有料購読を開始することも可能だ)。だが、近くロジカルな発展のためにさらなる開発が必要になる時期を迎えるのは明確だ。