吉田拓史

プレスリリース

アクシオン、iOSアプリのアルファ版を株主・有料購読者限定でリリース

アクシオンは本日、開発中のiOSアプリのアルファ版を株主と有料購読者限定でリリースしました。

医療

「ジェネラリストな医療AI」という夢のような提案

科学誌『Nature』で非常に広範な医療タスクを行えるジェネラリストな人工知能（AI）が提案された。患者とのやり取りによる情報収集から、医師の臨床での意思決定支援まで、広範に渡る応用を行うAIだ。AlphaFoldによるタンパク質の立体構造予測以来、医学界はAI応用の激流の中にいる。

モバイル

バイトダンス、TikTok禁止観測の中「Lemon8」という新アプリを投入

TikTokの親会社であるバイトダンスの新しいモバイルアプリは、同社の中国との関係に対する国家安全保障上の懸念が高まっているにもかかわらず、米国で人気を集めている。米国人は中国アプリが大好きだ。

金融

SVB的状況にある米銀は多い―最新論文が示唆

米国には破綻したシリコンバレーバンク（SVB）と同様に金利リスクのヘッジが不十分だった銀行が多くあることを示唆する論文が出た。他の中小銀行が、含み損の緩慢な拡大を発端として破綻する可能性は否定できない。

フィンテック

「Apple預金口座」はアリペイのクローン：資金流出に苦しむ米中小銀行の“捕食者”に

Appleが発表した高利回りの「普通預金口座」は、中国のアリペイの資産運用製品のクローンに見える。約束された全米平均の10倍超の利息は、銀行破綻の影響で預金流出に苦しむ米国の中小銀行を「捕食」しかねない。

ビッグテック

Google、新型検索を開発中サムスンのBing採用の動きで社内に衝撃

Googleは新型検索を開発しているようだ。並行して既存の検索を支援するAIを5月に発表する。世界最大級のスマホメーカー、サムスンがデフォルト検索をBingに乗り換えるか検討しており、切迫感が伝わってくる。

AI

AI規制を声高に叫びながら誰もが巨大モデルにオールインしている現実

「AIの安全性」を巡る議論が噴出している。だが、主張のどれもが各々のステークホルダーの利益を代表しているように見える。実際には誰もが全てのリソースをAI研究に投じ、競争相手を出し抜こうとしている。

金融

ブルームバーグ独自AIの衝撃：金融・メディア業界に激変の兆し、ドメイン特化型LLMの可能性拡張も

ブルームバーグ独自の大規模言語モデル（LLM）は金融とメディア業界を震撼させようとしている。これまで人手を費やしていた仕事が機械に巻き取られ、人類はよりクリエイティブな仕事を要求され得る。同時にLLMを様々なドメインに特化させることが示す莫大な利益の新たな証拠となった。

EV

急速にEV転換する中国、日本車は市場シェアを残せるか？

中国のEV転換が想定よりも速く、地元EV企業の台頭が著しい。長年の努力が実った形だ。日本を含む外資メーカーはガソリン車の市場シェアを切り崩されている。日系メーカーは市場シェアを残せるだろうか。

AI

米資本のVC、競合する中国のAIスタートアップに資金供給

米国の機関投資家は、ベンチャーキャピタル（VC）を経由して中国のAIスタートアップに資金を提供している。米政府が中国の封じ込め戦略を推し進める一方、同国の資本は科学技術競争の要所となるAIで中国が米国と競争するのを助けている。矛盾と言えるだろう。

マスクが声高に叫んだ「Twitterの言論の自由」とは何だったのか？

ニュースレターサービスSubstackは先週、Twitterのクローンを開始した。イーロン・マスクはTwitterからSubstackへのユーザー流入を止める極端な対抗策を打った。これは彼が主張した「言論の自由」を根本から揺るがす措置だった。 Substackがリリースした「Notes」の仕様はほぼTwitterと同じであり、ニュースレタープラットフォームとTwitterクローンの組み合わせが誕生したことになる。Substackはポッドキャストの投稿も可能であり、同社はより大規模なコンテンツ流通プラットフォームを志向しているようだ。これはTwitterの潜在的な脅威であることは確かだ。同社は今年1月にSubstackの競合であるニュースレタープラットフォームのRevueを閉鎖した。Twitterは、ニュースレターが人気を集めていた2021年1月にRevueを買収していた。しかし、Twitterがユーザーを誘導しようとしたRevueは負け、Substackが勝ち残った。Twitterからのトラフィック流入を活かして成長したSubstackが、クローンによって本体を食いつぶすシナリ

不動産

コロナはオフィスを殺した：数兆円規模の債務不履行の見通しも

コロナで都市の中心から離れた米企業の従業員の一部は、レイオフやハイブリッドワークで二度とオフィスに戻ってこなかった。不動産会社のデフォルト（債務不履行）が予想され、金融セクターに鋭い痛みが走る可能性がある。