
インドネシアの「日本車の牙城」、EVブームに脅かされる
インドネシアは、ニッケルという必要不可欠な電池材料の産出国であり、欧米中に次ぐ「EV競争の台風の目」と目されている。同国ではEV投資が急増し、長く続いた日本車の地盤がゆらぎ始めている。
アクシオン創業者。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。インドネシアのガソリン補助金汚職疑惑で国際的スクープ。DIGIDAY[日本版]創業編集者。一人スタートアップ人材。記者、編集者、アナリスト、ビジネス開発、プロダクトマネジャー、フロントエンドエンジニア、経理、ファイナンス、法務、デザイナー、マーケター、DTMer、動画編集者を兼ねる。
インドネシアは、ニッケルという必要不可欠な電池材料の産出国であり、欧米中に次ぐ「EV競争の台風の目」と目されている。同国ではEV投資が急増し、長く続いた日本車の地盤がゆらぎ始めている。
中東
サウジアラビアが米ベンチャーキャピタル(VC)とプライベートエクイティ(PE)業界の資金提供者であることが判明した。評判に問題を抱える同国は、各種の投資で世界的な影響力ネットワークの構築を推し進めているようだ。
AI
AlphaGoの登場以降、人間が指す囲碁の質が劇的に向上している。AIとの強調によって新手が生まれ、人間のクリエイティビティが刺激されている。人類はAIで進化の速度を加速できるかもしれない。
AI倫理
大規模言語モデル(LLM)の開発を6ヶ月休止するよう要求する公開書簡が、議論を引き起こしている。汎用人工知能(AGI)実現の可能性も遠くにちらつく中、驚異的な潜在性を秘める科学技術をどう扱うか、人類は分水嶺に立っているかもしれない。
EV
タイがEVシフトを急速に進め、中国勢が価格競争で市場の一角を崩そうとしている。長らく日本車の市場であり生産拠点であった同国に、中国の脅威が迫っている。
AI
流行する大規模言語モデル(LLM)は人類の経済活動に大きなインパクトを与える「汎用技術」であると主張する論文が出た。高賃金の職種への影響は他よりも大きく、人々の仕事はこれから大きな変化に直面することになる。
暗号資産
暗号資産取引所の上位2社が米国から追い出されそうだ。業界の中心は、暗号資産を経由して移動するマネーと親和性の高い中東に向かうだろう。そして、Web3のロビイングが華やかだった日本はどうなるか?
ブロックチェーン
KDDIやソフトバンク、セガ、スクエニ、バンダイナムコ等が参加したゲーム特化型ブロックチェーンOasysが何のために存在するか、僕はうまく理解できなかった。なぜブロックチェーンである必要はあるか? NFTやDAOというユースケースは否定されたのではないか?
EV
年初のテスラの大値下げが中国の各メーカーに波及し、未曾有の価格競争が続いている。昨年末に補助金が切れ、EV需要が一服したことや7月に排ガス規制のレベルが上がり、規制不適格な在庫が生まれると予見されることが価格競争の引き金となっているようだ。
半導体
Armのライセンス料値上げ計画は、親会社のソフトバンクグループ(SBG)の新たな悪手となり得る。SBGは資産を急激に減らす中で、ArmのIPOでの高い値付けを必要としているが、値上げはライバルへの顧客の投資を招くだろう。
AI
ある大規模言語モデル(LLM)がオープンソースで公開されると、すぐさま微調整が進み、スマートフォンやタブレットでの動作が確認された。界隈の課題とされたオンデバイスの軽量AIがたった3週間で生まれてしまった。
EV
テスラは次世代のモーターが希土類(レアアース)・フリーであると明言し、EV業界におけるレアアース削減の動きを主導した。中国の供給網支配は強烈で、EVメーカーはリスク分散が求められている。