吉田拓史

アクシオン創業者。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。インドネシアのガソリン補助金汚職疑惑で国際的スクープ。DIGIDAY［日本版］創業編集者。一人スタートアップ人材。記者、編集者、アナリスト、ビジネス開発、プロダクトマネジャー、フロントエンドエンジニア、経理、ファイナンス、法務、デザイナー、マーケター、DTMer、動画編集者を兼ねる。

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吉田拓史
米テック企業でレイオフと雇い止めが目立つ

マーケット

米テック企業でレイオフと雇い止めが目立つ

パンデミック時に拡大した多くのテクノロジー企業が、米国経済の低迷に伴い、現在、従業員を解雇したり、雇用を停止したりしている。 米CBSテレビが引用した、産業界の人員削減を追跡しているLayoffs.fyiのデータによると、今年これまで、世界中のハイテク企業が合計3万5,000人を解雇している。特に急成長していた暗号通貨関連企業では、さらに多くの企業が突然、雇用計画を覆している。 米ビジネスメディアFastCompanyの推計によると、5月には、16,000人以上のテクノロジー企業の社員が解雇された。そして6月に入ってからは、さらに7,000以上のポジションが廃止された。 火曜日には、暗号通貨取引所のコインベースが18％、約1,100人の人員削減を行うと発表し、ブライアン・アームストロングCEOは「10年以上の好景気の後に不況に突入しているようだ」と警告している。彼は、時価総額130億ドル以上の上場企業が、2021年に暗号通貨ブームに便乗して規模を拡大したため、「急速に成長しすぎた」と語っている。米メディアViceの報道によると、コインベースは人員削減の前に、今月初めに約300人の

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米企業の対中投資をチェックする超党派法案が浮上

米企業の対中投資をチェックする超党派法案が浮上

下院と上院の超党派議員は、北京に対抗することを目的とした懸案の経済競争力法案の一部として、米国の対中投資を政府が審査するための新たな妥協案を提案している。 米政治メディアPoliticoが確認した草案の文章によると、この検討案は、中国やその他の敵対国に対する米国の新たな投資を審査し、国家安全保障上の懸念から拒否する権限を持つ新しい連邦監視委員会を設置するものである。また、米国の投資家や企業は、半導体、バッテリー、製薬など特定の中国分野への新規投資を開示するよう強制されることになる。 この規定は、米国企業が外国で行う投資に対する米国政府の監視を劇的に拡大する。これは、米国の技術やイノベーションが中国の手に落ちるのを防ぐ新たな一歩という意味合いがありそうだ。 この草案は、ボブ・ケーシー上院議員（民主党）とジョン・コーニン上院議員（共和党）が昨年提案した法案と、今年の春に出された、新しい規制力を持たずに中国への新規投資に関する企業の情報開示に焦点を当てたより厳しい財務省の提案の間の妥協点を目指している。 「議会が納税者の資金を保護し、中華人民共和国を含む懸念国から我々のサプライチェー

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GoogleエンジニアがAIが知覚を獲得したと主張し波紋が広がる

GoogleエンジニアがAIが知覚を獲得したと主張し波紋が広がる

先週、Googleのエンジニアであるブレイク・ルモワンは、同社のAIチャットボットの1つが意識を獲得したと主張し、休職に追い込まれた。長い目で見ると、このサイエンス・フィクションのような状況はGoogle社内だけにとどまらなくなる可能性が高い。 ワシントンポストによると、大学で認知科学とコンピュータ科学を学んだルモワンは、Googleの言語AIであるLaMDAと宗教について話しているうちに、チャットボットが自分の権利や人格について話していることに気づき、さらに追及することにした。別のやりとりでは、アイザック・アシモフのロボット工学の第三法則について、AIがルモワンの考えを変えたという。 LaMDAは、Language Model for Dialogue Applicationsの略で、Googleの最先端の大規模言語モデルだ。インターネットから何兆もの単語を取り込むことで会話を模倣するため、このように呼ばれている。 同社のAI研究組織で働くルモワンは、昨秋に仕事の一環としてLaMDAと話し始めた。彼は、AIが差別的な言葉やヘイトスピーチを使うかどうかをテストする役割を与えられて

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