日本よ、目を覚ませ、Web3はクソだ！
Web3の誇大広告は日本の政界にまで浸透し、大手メディアでは誤った説明が繰り返されている。バブル崩壊以降の30年間を経済停滞の中で過ごした日本にとって、Web3への投資は船が再び誤った方向に進んだことのシグナルとなってしまうだろう。
Web3の誇大広告は日本の政界にまで浸透し、大手メディアでは誤った説明が繰り返されている。バブル崩壊以降の30年間を経済停滞の中で過ごし、長期的なビジョンと計画に欠け、短期主義的な右往左往を繰り返してきた日本にとって、Web3への投資は船が再び誤った方向に進んだことのシグナルとなってしまうだろう。
自民党広報本部副本部長の平将明衆議院議員は、4月下旬に公開された暗号通貨メディアCoinDesk JapanのインタビューでWeb3の可能性を高らかに論じている。平議員の活動は今年に入り活発化し、独自のチームによるNFTに関するホワイトペーパーの作成を行い、Web3担当大臣の創設を内閣に要請するまでになった。彼はインタビューの中で「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用資産の0.5%にあたる1兆円でスタートアップ支援ファンドを作るのもいい」と発言している。
日本は世界第三位の経済規模を持つものの、ベンチャー投資においては、欧米中だけならず、インド、東南アジア、南米の新興国・地域の後塵を拝しており、脆弱な資本市場を押し上げる政策が取られることはいいことだ。ただし、NFTからWeb3へと担当領域を拡大してきた平議員の念頭では、その投資先が「Web3」になっている。
「新しい資本主義のなかでスタートアップ支援を謳っている。そこをしっかり応援するべきだ。私は今、スタートアップ支援で最もバリューを出せるのは、Web3界隈だと思っている。日本のポテンシャルは高い。政治が素早く対応できれば、日本は勝てる」
族議員が自分の領域を支援しようとするのは当たり前のことだ。だが、不幸なことにWeb3は箸にも棒にもかからない蜃気楼のようなバズワードである。平議員は今年に入って活動を活発化させ、利に聡い人々に担ぎ上げられて、様々なメディアで「Web3担当大臣の設置」「Web3の国家戦略化」のような提案をしており、「政策立案の過程が特定の専門領域をもたない議員に任されている」という民主主義の脆弱性を露見させた最新の例となった。
「インターネットの寡占を民主化する」というWeb3の偽りのレトリックは世界中に浸透しており、世界中でジャーナリズムの失敗を浮き彫りにしている。シリコンバレーのベンチャーキャピタル（VC）がその構築と流布に主要な役割を示したストーリーには、人間的で平等主義的な社会への憧れを反映するために、どのようにインターネットを作り直すことができるかという、あらゆる理想主義的でユートピア的なアイデアがちりばめられている。これはその実態を知らない、非技術バックグラウンドの人々の胸を打ちやすいことが実証されている。
僕はWeb3の世界的な浸透の背景には、現代インターネット特有の現象であるフィルターバブルがあると考えている。Web3についてインターネットサーフィンをしたとき、正しい情報にたどり着ける可能性はかなり低いのだ。
例えば、Googleによくある検索ワードを入れた場合、技術的にそれをきちんと説明しているウェブページのリンクが示される可能性はかなり低いように見受けられる。大量のコンテンツの山の中で、正しいものは埋もれてしまうし、人の注意力には限界がある。
しかも、研究論文検索のGoogle Scholarで「non fungible tokens」で検索しても悲しい結果がもたらされた。コンピュータサイエンスのバックグラウンドを持つ人の論文は上位に上がってこないのだ。基本的には経営学やリベラルアーツの分野の人がNFTの確かな検証を行わずして、そのビジネス応用可能性について論じている論文が多い引用数を得て上位を形成している。コンピュータ科学者にとってはNFTはホットな話題になりえないということもあるだろう。このことからも最近は情報検索の難易度が上がっていることが伺える。
また、SNSにおけるWeb3のバブルは他と比較してとてもアクティブであり、同じような意見や煽りを反射させあいながら、誤った解説をしている投稿に大量の「いいね」がつく現象がしばしば見受けられる。SNSにおいては、大量の低品質情報の煙幕に包まれた時、正しい質の高い情報の価値は、著しく低くなってしまう傾向がある。人々はWeb3に関する低品質情報のバブル（膜）に包まれ、やがてそれを信用するようになっているのではないか。
加えて、Web3や仮想通貨のコミュニティはDiscordやSlackのようなチャットツールのグループを基点に築かれていることが多く、このようなグループの中には反対意見は存在せず、誤った情報伝達が指摘されることも少ない。中ではWeb3の尊さが連呼され、妄想と妄想が合体していく。このブームから儲けようという「意図を持った人々」はこの点をうまく突いて、情報をエンジニアリングしている。
例えば、最近ゲーム内経済が崩壊した「プレイ・トゥ・アーン（遊んで稼ぐ）」ゲーム『Axie Infinity』は、ゲーム内通貨を稼ぐために初期参入者からピンハネされ続ける大量の「小作農」を生み出したが、小作農はグループチャットの中の集団思考によって半ば操られる存在となっており、運営主やその周辺のエリートグループはその点をついて小作農をコントロールしていた。小作農は現実世界で稼げるよりもかなり少ない報酬で、ねずみ講の構造を持つと揶揄されたゲームを延々プレイしていたのだ。彼らが得た仮想通貨はいまゴミに近い値段になっている。
吉田拓史
これらの状況は「Qアノン」のようなインターネット発の陰謀論の発現と拡散のメカニズムと酷似している。Web3に集まる富が雪だるま式に膨れ上がるのに呼応して、現代のインターネット状況がWeb3の低品質情報の超拡散を助長した側面があるだろう。それが怪しげな情報を盲信する信者を量産している。
このような低品質情報の流布は際限がなく、政界でも効果的なロビイングが行われており、富の増幅がスピーディだと信じられる分野であることから、政策立案者のロビイストへの転身が流行っている。働きかけを受けた世界各国の政治家がその中身を知らないまま、Web3の未来を褒めそやすということは同時多発的に起きている。
さて、Web3の誇大広告については、前回のブログで重要な部分はあらかた指摘している。ここでは、平議員の発言が代表するような、誇大広告の根底にある誤解を解くことに時間を割くことにしよう。
吉田拓史
Web3とはインターネットの次世代版ではなく「劣化版」
「Web3とはWeb2のあとに来るもので、Web2の問題を解決する」という養分をカモるための広く共有された説明は全く正しくない。そもそも現状のインターネットを「Web2」と呼んでいるのはWeb3信者だけである。
現在唱えられている「Web3」は、2014年にイーサリアムの共同開発者の1人であるギャビン・ウッドによって紹介された。このWeb3はティム・バーナーズ＝リーのWeb3.0と混同されやすいが、完全な別物だ（バーナーズ＝リーがかわいそうだ）。
Ethereum.orgではこう説明されている。「Web2とは、私たちの多くが今日知っているインターネットのバージョンのことだ。個人情報と引き換えにサービスを提供する企業によって支配されているインターネットだ。Web3とは、Ethereumの文脈では、ブロックチェーン上で動作する非中央集権的なアプリを指す。個人データをマネタイズすることなく、誰でも参加できるアプリだ」
このレトリックは世界中を駆け巡っている。大手プライベートエクイティの仮想通貨部門である、ベインキャピタル・クリプトの共同運営者、ステファン・コーエンは「これは10～20年続く流れで、インターネット上でわれわれが触れる全てのサービスが公開ブロックチェーン技術で設計されるようになると確信を深めている」とWSJに対して語っている。
平議員やコーエンの発言は、ソフトウェア技術のバックグラウンドのない人に対して行われる定型的なマーケティング手法の類を見ない成功例と言っていいだろう。
彼らが言及する新時代のインターネットの構成要素には非中央集権的なアプリであるDapps（分散型アプリケーション）と呼ばれるものがある。しかし、これが特に非中央集権的ではないことはすでに指摘されている。Signalの共同設立者でSignal, WhatsApp, Google Messages, Facebook Messenger, Skypeで使用されているSignal Protocolの共作者でもあるモキシー・マリンスパイクはWeb3はWeb1、2のクライアント・サーバーと変わりがないと指摘している。
それどころか、Dappsとブロックチェーンのコンタクトには数社の仲介業者が介在し、仲介業者がゲートキーパー化している。「ブロックチェーンという神を祀る神殿の神官が、来訪者に寺銭を要求している」構図と考えてもらってもいい。
そもそも、ブロックチェーンを基盤にしたインターネット、コンピューティングなどバカバカしいと言っていいだろう。
Ethereum共同創設者ヴィタリック・ブテリンの「ワールドコンピューター」のアイデアは悪夢である。プルーフ・オブ・ワークという検証方法を採用したブロックチェーンは10分に1度1MBのトランザクションを捌くことしかできない世界最悪のデータベースである。
このため、Dappsは、Web3を全体のユーザー体験を破壊しないレベルでの採用に留めた通常のアプリケーションである必要がある。これらはAWSやGCPのようなパブリッククラウドの上に構築されており、「猫の画像の固有性をそれらしく表現する」ときにだけブロックチェーンを利用する。この際には自らブロックチェーンとコンタクトしようとせずゲートキーパーに頼る。
アプリ開発者から見ると、標準的なアプリケーションの上に、無駄な複雑さを重ねたものがWeb3である。アプリケーションは無駄な複雑さを維持するためにブロックチェーン神殿の神官という強権的なブローカーを信頼する必要がある。これはそのレトリックと正反対の極めて中央集権的な慣行である。
つまり、「平均的なWeb2のアプリケーションよりも著しく質の低いWeb2アプリ」こそがDappsの真の姿である。実際、Web3の主要な唱導者の一人である、ベンチャーキャピタリストのクリス・ディクソンもGithubとNetlifyというWeb2のスタックでブログを運営している。ブログすら作るのに適さないWeb3がなぜ、大手テクノロジー企業のデータセンターによるネットの寡占を打ち破れるのだろうか？
現状はWeb3にまつわる膨大な無駄がお金になるため物事が回っているが、やがて多数派が真実を知り、大移動を始める時が来るだろう。実際、5月初旬に起きた仮想通貨のメルトダウンは、その大きなきっかけになりうるだろう。
NFTはごみ以外の何物でもない
Web3の中でも非常に重要なウェイトを占めるのが非代替性トークン（NFT）である。これはどうしようもなく壊れたオモチャである。少数のオタクが楽しがって使っているうちは良かったが、有名人がこれで大金を稼ぐようになり、巨額をつけるアートも誕生してしまった今では、流布されている誇大広告の訂正が求められているだろう。
まず、NFTは改ざん可能だ。最大のNFTマーケットプレイスOpenSeaが提供するNFTでは、トークンの大本となるブロックには暗号化されていないURLが入っているだけだ。このURLは仮想専用サーバー（VPS）を参照している。VPSではタイトル、説明、画像などが管理されているが、そのマシンにアクセスできる人、将来そのドメイン名を購入する人、そのマシンを危険にさらす人は誰でも、それらをいつでも好きなものに変更できる。攻撃者がトークンを「所有」するかどうかに関係なくそうできる。
次にNFTは偽造可能である。他人の所有物のNFTを許可を得ずに発行して売買できる。NFTは複製可能でもある。同じ作品の異なるNFTをいくつでも生成できるため、詐欺を働く人にとっては非常に好ましい抜け穴となっている。さらに作品データもいくらでも複製できる。
最後に取り付け騒ぎのリスクに晒されていることも注記しよう。NFTの所有者はOpenSeaのようなゲートキーパーにすべてを委ねることになる。中央集権的なゲートキーパーの社員が全てを壊そうとしたり、ゲートキーパーが悪徳企業だったり、ゲートキーパー自体がハッキングされたりと、リスクを被る可能性は無数にある。NFTの保有はゲートキーパーへの生殺与奪権の完全な移譲を意味する。
実際、OpenSeaのハックはすでに起きている。OpenSeaは有名アーティストのBAYCのNFTがプラットフォーム上で盗まれたことに関する少なくとも3件の訴訟に直面している。原告の弁護士の1人、アッシュ・タギギは、ハッカーがOpenSeaのコードの「不具合」を利用し、以前の出品を有効にして詐欺を成就させたと述べている。1月下旬、原告の135ETH（ETHは通貨名）の出品が期限切れとなり、より高い価格で再出品する前に、訴状によると、詐欺師が「強制出品」と呼ばれる方法で24.89ETH、BAYCのNFTを出品し、その後、92.9ETHで転売したと主張している。
デジタル資産、暗号通貨、資産トークン化を専門とする弁護士で、BAYCのどの訴訟にも関与していないマックス・ディレンドルフは、「OpenSeaは時限爆弾の上に座っていると思う」と述べている。今後の状況次第では広範な集団訴訟に発展する可能性もあるという。
さて、これらを踏まえた上で、自民党デジタル社会推進本部 NFT政策検討PT（平将明PT座長）が3月に上梓したホワイトペーパー案を見てみると、プロジェクト・チームが誤った理解をしていることが一目瞭然だ。
もちろん、自民党デジタル社会推進本部 NFT政策検討PTだけを責めるのはフェアではない。日本のメディアでも最近、キャンペーンが張られているのか、NFTをめぐる誤報が連発している。意図的に情報を操作しようとするブロガーや投資家だけでなく、大手メディアにまで誤情報が浸透している。
例えば、信頼性の高いメディアと信じられているNHKの『【３記事でわかるNFT】 ＮＦＴって何？ デジタルアート市場が急拡大！』では誤ったNFTの説明を行っている。「記録の改ざんがほぼ不可能であるというブロックチェーンの特徴を利用し、デジタルデータにも『本物』であることを示す、いわば証明書を貼り付けることができるようになったのです」。このような誤った説明は、多数の視聴者を持つ同社のニュース番組などでも見受けられた。
日本経済新聞の『NFT、投機から実用へ メタバース視野にサービス多様化』もまた誤った説明を行っている。「NFTとは代替できない固有の価値を持つトークンを指す。ブロックチェーン上で改ざんを防ぐための鑑定書や所有証明書を記録することで、コピーを防ぐ。同じくブロックチェーン技術を使う暗号資産（仮想通貨）とは違い、個別の識別サインがついているのが特徴だ。意訳すれば、世界にひとつだけのデジタル資産になる」。残念なことに、ブロックチェーン上には鑑定書や所有証明書は記録されておらず、言及されている「個別の識別サイン」が何なのかは特定が不可能だった。
ビットコインやEthereumは決済手段にはなりえない
ブロックチェーンは基本的に暗号通貨以外の用途を見つけるのは難しい。しかし、決済手段としても有望ではなく、ペイメントネットワークとしてはあまりに不利な条件がそろっている。デジタル資産取引所FTXの創設者であるサム・バンクマン＝フリードは今週、ビットコインを支えるブロックチェーン取引の検証システムである「プルーフ・オブ・ワーク」は、暗号通貨を有効な決済手段とするために必要となる数百万の取引に対処できる規模に拡張できないと述べている。
ビットコインは投入したコンピューティング資源が増えても、スループットが一定のままだ。いま、ビットコインの採掘には大量の電力が投じられ、人類社会のサステナビリティの破壊に挑戦している最中である。
ほぼ唯一の希望は換骨奪胎されたブロックチェーンを利用した暗号通貨であり、これがアリペイ、ウィーチャットペイのような決済ネットワークに匹敵するパフォーマンスを示せるかは、ブロックチェーンベースとされている中国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）の行方を見守る必要がある。
アリペイのシステムについてはこのブログに詳しく書いたが、ブロックチェーンベースでは、広範な地域に点在する数億人のトランザクションを常時さばいているウィーチャットペイやアリペイに匹敵することは難しいだろう。
吉田拓史
最近、ボストン連銀とマサチューセッツ工科大学（MIT）が共同研究するCBDCプロジェクトである「プロジェクトハミルトン」が公開したホワイトペーパー によると、アリペイなどと同じ方式である分散型データベースモデルが、ブロックチェーンモデルに対してスループット（単位時間当たりの処理能力やデータ転送量）で大きく優れていたと記述されている。
吉田拓史
このため、暗号通貨は既存の制度を迂回したい人にとっての価値貯蔵の手段であり、非常にじれったい決済方法であることに留まる可能性が高い。それでも、利用価値があり、それが好きな人が一定数いる。クリプト業界は元のマイナーな存在に戻るべきではないだろうか？
結論
Web3は特に技術革新として注目すべき部分はほぼ皆無だ。大規模に人々を混乱させたまやかしとしては一級品の輝きを示している。CBDCのような暗号通貨の一部に依然面白さがあるが、人々が今もてはやしていることの多くは数年も経つと幻滅期に入り、忘れ去られるのではないか。相当うまく人々をはめ込み続けない限りはこの穴だらけのブームは持続不可能だろう。
なんかバズっているので関連記事を付けておく
著作権の観点からNFTの脆弱性を主張した記事
吉田拓史
ゲーム業界でNFT / Web3が拒絶された背景を書いた記事
吉田拓史
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吉田拓史
参考文献
N. Shadbolt, T. Berners-Lee and W. Hall, "The Semantic Web Revisited," in IEEE Intelligent Systems, vol. 21, no. 3, pp. 96-101, Jan.-Feb. 2006, doi: 10.1109/MIS.2006.62.
中村恭一郎. Web3.0は何を変えるのか.
