吉田拓史

社会

ベーシックインカムは雇用効果は小さいが幸福感が向上する

フィンランドのベーシックインカム実験では、受給者の雇用率は、この期間に対照群よりも若干改善し、受給者は対照群よりも収入と経済的な幸福感について肯定的な認識を持っていた。調査チーム長であるMinna Ylikännöは、自分たちの経済状況が管理可能であり、経済的に守られていると感じる可能性が高いと述べた。

東南アジア

シンガポール政府系ファンドのテマセクホールディングスとは？

テマセクはシンガポール政府が所有する政府系ファンドのひとつである。1974年6月25日に商業投資会社として法人化されたテマセクは、3,130億ドル（2019年3月31日現在）の純ポートフォリオを保有・運用しており、年間で280億シンガポールドル相当の資産を売却、240億シンガポールドル相当の資産を投資しており、アジアへの投資の66％がシンガポール26％、シンガポール以外のアジア40％となっている。

EC

LazadaのCEOが交代 親会社アリババ色強まる

シンガポールに拠点を置くラザダグループは、チュン・リーがグループCEOに任命されたことを発表した。リーは、東南アジア最大の市場であるインドネシア事業の責任者から繰り上がる。

動画

中国動画大手iQiyi、海外展開のためにNetflix元幹部を採用

中国の動画配信会社iQiyiは2020年6月上旬、海外事業のための戦略的計画、マーケティング、事業開発および広報機能を監督するために国際事業のバイスプレジデントとしてNetflixからKuek Yu-Chuangを招いたと発表した。

中国

コロナが中国ライブコマース市場を急拡大させた

中国ではライブストリーミングも商品の売買手段として人気を集めており、中国のeコマース市場を急成長分野である。コロナウイルスの大流行によってライブストリーミングの採用は更に加速した。

中国

アリババが中国クラウド市場首位 2020年第1四半期

アリババ、華為（ファーウェイ）、テンセント、バイドゥの4社は、2020年第1四半期の中国のクラウドインフラサービス市場の81％を支配しており、コロナパンデミックで在宅勤務、オンライン教育、デジタルエンターテインメントのクラウドサービスの需要が増加したことを受け、成長を加速している。

中国

タオバオが中国のオンライン教育市場に参入

アリババが所有する電子商取引プラットフォームである淘宝網（タオバオ）は、今後3年間で1,000人以上のオンライン教育サービスプロバイダーと1億人以上の新規生徒を接続することを目的とした大規模な計画で、すでに混雑している中国のオンライン家庭教師市場への浸透を目指している。

デジタルマーケティング

マイクロソフトがコロナ禍の結果、実店舗を閉鎖へ

米国証券取引委員会への提出書類の中で、同社は「小売事業の戦略的変更」と呼ぶものを発表した。つまり、物理的なマイクロソフトストアのネットワークを閉鎖し、Microsoft.comとXboxを介してデジタルオンリーに移行するということだ。

OSINT

オープンソースインテリジェンス (OSINT) の歴史

OSINTは、投資家、メディア、一般の人々の間で大きな注目を集める分野になってきている。結局のところ、何十億もの投稿、画像、ストリーム、記録、データが毎日インターネットにアップロードされている中で、それらが有用なインテリジェンスを見つけるのに有用なのは疑いがない。

ミクロ経済学

逆選択とモラルハザード、プリンシパル・エージェント問題

逆選択（アドバース・セレクション）とは、取引前に情報の非対称性が存在することにより生じる非効率性の問題だ。情報の非対称性とは、取引の一方の当事者が他方の当事者よりも重要な知識を持っている状態を指す。

エッセイ

アフターコロナの前にまず不況をどうにかしよう

今回の大不況が社会に与えた衝撃は、その後の世界を変えるだろうか。コロナ禍が生んだ変化は、不可逆な変化なのか、それとも元の木阿弥なのか、誰もが知りたいところだろう。

デジタルウォレット

QRコード決済の次は何か？

日本のQRコード決済の持続可能性が薄い。経産省のポイント還元制度が6月末の終了を控え、日本のビジネスコミュニティは次のトレンドを探すことになるだろう。非接触型とデジタルウォレットの組み合わせが現状のベストプラクティスだが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）と「リブラ」のようなステーブルコインがゲームチェンジャーになる可能性がある。