デジタル経済
解説 : 東南アジアのデジタル経済
人口6億人の東南アジアのデジタル経済は成長著しく、今後は世界で5番目に大きいデジタル経済圏へと成長していく。地域は先進国の状況を飛び越える「リープフロッグ」のさなかにある。
アクシオン創業者。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。インドネシアのガソリン補助金汚職疑惑で国際的スクープ。DIGIDAY[日本版]創業編集者。一人スタートアップ人材。記者、編集者、アナリスト、ビジネス開発、プロダクトマネジャー、フロントエンドエンジニア、経理、ファイナンス、法務、デザイナー、マーケター、DTMer、動画編集者を兼ねる。
デジタル経済
人口6億人の東南アジアのデジタル経済は成長著しく、今後は世界で5番目に大きいデジタル経済圏へと成長していく。地域は先進国の状況を飛び越える「リープフロッグ」のさなかにある。
スタートアップ
バニティメトリクス(虚栄の指標)は、他の人にとって見栄えのよいメトリクスですが、製品のパフォーマンスを知るのには役立ちません。これらの指標は、あなたが何かを改善しているように(他者に対して)見せたい場合には非常に魅力的ですが、実用的ではなく、効果的な方法で行動に移すことにつながりません。
マクロ経済
瀕死の福祉国家を救助するにはベーシックインカムではなく機械で生産性を上昇させることが求められる。カネが有り余れば、それをベーシックインカムとして配るのに抵抗はなくなるだろう。
マクロ経済
アメリカの超富裕層は所得の取り分が過剰であり、貧困層より税負担が少ないため、税を課すべきだ。だがそのお金を何に使うか?
デジタル経済
日本のスタートアップ業界は近年成長著しいが、依然として黎明期。A.T. カーニーはより大きなテーマへの取り組みや多様なリスクマネーの供給、多様な人材でのチーム作り等を提言している。
暗号通貨
リブラはビットコインとは競合せず、中央銀行、商業銀行のリテール部門と競合する。国家の管理通貨制度の上にレイヤーを敷いて、自作の通貨制度を建てる挑戦。Facebookはリブラの準備金を低リスク金融商品で運用するが、運用益はFBのものになる。
モバイル
Huaweiは過去7年間は秘密裏にAndroidのライバルを開発してきたようです。Huaweiは今年中国で独自OSを発売する準備が整っていたと言われます。
デジタル経済
未来はアジアにあります。インターネットユーザーは38億人と世界人口の半分に到達。うち53%がアジア太平洋地域に居住し、未普及の人々が地域人口の52%にあたります。
プロダクトマネジメント
Googleのプロダクトマネジャーは分散型の組織を働かせるコネクタになり、適切な目的とロードマップの実行、データの分析等を遂行します。APMという有望なPM、CEOを多数輩出した見習い制度があります。
プロダクトマネジメント
Facebookは本書で紹介する企業の中では最も技術面を重視し、技術に明るいプロダクトマネジャーを求めています。起業家精神を持った「ハッカー」文化があることを重んじていて、買収などにより取得した企業の設立者だったPMが相当数います。
監視
パノプティコンのような監視は現代社会の重要な側面だ。ヒトの社会は大きな分岐点にぶつかっており、残酷な監視社会に化けるか、それとも功利主義的な最大幸福の世界に化けるか、注視していく必要がある
プロダクトマネジメント
Amazonのプロダクトマネジャー(PM)には必ずしも技術的なバックグラウンドは必要とされない。製品のデータ分析とカイゼンを繰り返し、様々なチームと協働してロードマップの進捗管理をする。