EV
RivianのAmazon向けEVバンに航続距離の不安あり
新興EVメーカーRivianがAmazon向けに開発したバンは冷暖房による電力消費のせいで航続距離が公表のものより短くなると報じられた。まだ100台強しか出荷していないRivianの車両がラストワンマイル配送に使用されるのは時期尚早のようだ。
吉田拓史
アクシオン創業者。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。インドネシアのガソリン補助金汚職疑惑で国際的スクープ。DIGIDAY［日本版］創業編集者。一人スタートアップ人材。記者、編集者、アナリスト、ビジネス開発、プロダクトマネジャー、フロントエンドエンジニア、経理、ファイナンス、法務、デザイナー、マーケター、DTMer、動画編集者を兼ねる。
金融
テスラは株式市場を支配しているに等しい
テスラ株のオプション取引は現物株の規模を超える異常なレベルに達しており、それを通じてテスラは1.1兆ドルの時価総額を遥かに凌ぐ影響力を株式市場に持ち始めている。
金融
ヘッジファンドがシリコンバレーの庭を荒らしている
ヘッジファンドは、空前の勢いでシリコンバレーに進出しており、2021年の最初の6ヶ月間で、未公開企業への投資額が1,530億ドルに達し、記録的な大ヒットとなっている。
半導体
NVIDIAのArm買収、絶望的
NVIDIAのArm買収は、英欧米中のすべての規制当局から厳しい視線にさらされ、四面楚歌である。当初の審査期限は過ぎており、いつ終わるのかも不確実だ。
デジタル経済
不動産取引AI「iBuyers」が撃沈
不動産テック企業Zillowの自動化された住宅の売買「iBuyers」が過剰在庫を抱え、損失を出していることが明らかになった。iBuyersは不動産市場の救世主ではないことが一層明確になった。
EC
アリババの低調な決算、中国の個人消費の鈍化を警告
アリババの芳しくない業績報告は中国の個人消費の成長が鈍化していることを示唆している、と市場は疑念を抱いている。
ソーシャルメディア
州司法長官グループ、インスタグラムの若者への影響を調査中
超党派の州司法長官グループは18日、Instagramがどのように若いユーザーを惹きつけ、彼らの生活に影響を与えているかについて、Meta（旧Facebook）に対する調査を開始したと発表した。
金融
AmazonのVisa停止はクレカ排除の始まり？
Amazonが英国でのVisaでの支払いを排除しようとしている。フィンテックが盛り上がる中、欧米圏ではクレジットカードの覇権は一向に揺るがず、小売業者や消費者にコストを強いているが、それがひっくり返されるだろうか。
インド
ソフトバンク出資の決済大手Paytmが上場初日に暴落し、インドのIPOブームに冷や水
かつてはインドのデジタル決済を牽引していたPaytmは、同国史上最大のIPOを行ったが、上場初日に株価が暴落。沸きに沸いてきたインドのIPOブームに冷や水を浴びせた。
脱炭素
中国の排出権市場の難点
中国は排出権取引を開始した。しかし、絶対量ではなく「原単位」を売買する排出枠の基準としたため、不十分な施策とみられている。
EV
個人投資家が牽引するEV投資ブーム
個人投資家がEV関連企業の株価を急激に押上げている。イーロン・マスクの株売却をめぐるごたごたを横目に、RivianやLucidがミーム投資家の格好の投機対象となった。
東南アジア
Sea Limited、3桁成長が長期継続
Sea Limitedの2020年第3四半期（Q3）決算からは驚きを隠せない。上場企業で前年同期比の収益成長率3桁が維持され続けていることはほぼあり得ないことだ。