編集部

AI

百度、AI企業化で再浮上

中国の検索大手百度は一時期はテンセントとアリババに突き放されたと見られていたが、AIがあらゆる産業の重要な競争要因となったことから、AI企業として再躍進しつつある。

テスラ、ビットコインで1億7,000万ドルの減損損失

テスラは、今年上半期に保有するビットコインの帳簿価格に対して1億7,000万ドルの減損損失を計上したと発表した。

エネルギー

米エネルギー省、GMとLGの電池合弁会社に25億ドルの融資を決定

米国エネルギー省は、GMとLG Energy Solutionの電池合弁会社に対して25億ドルを融資することを決定したと発表した。資金は新しいリチウムイオン電池セル製造施設の建設資金に充てられる予定だ。

自律走行車

深セン、8月から完全無人の自律走行車を認可へ

深センは、8月1日から中国で初めて完全無人運転車を認める都市となる。 自律走行車は以前から中国の公道でテストされており、旅客や物流において部分的に完全無人化を進める米国と激しく競争している。

中国

シーインが4月の評価額より300億ドルも低い金額で入札中

中国のファストファッション新興企のシーイン（SHEIN）の株式売却を検討している投資家は、中国のファストファッション大手の成長鈍化が懸念される中、4月のバリュエーション1,000億ドルに対して約30％のディスカウントを受け入れている、とSouth China Mornig Postは関係者を引用して報じた。

AI

AIが中国経済に年間6,000億ドルをもたらすとマッキンゼーが予測

マッキンゼー・アンド・カンパニーは、AI技術を完全に商業化する取り組みは、中国本土で今後10年間で次々と結実し、国内総生産（GDP）の3.7％、つまり6,000億ドルに相当する価値を提供すると予想している。

社会

統一教会が米国にスシを「布教」した際の驚異的な事業開発力

統一教会の文鮮明はアメリカ人に「スシ」を布教した第一人者のようだ。統一教会は日本を重要な資金源とするだけなく、日本の文化を海外に持ち込んで儲けることにも成功していた。その成功請負人は日本人信者である。

気候変動

全世界再エネ化のコストは62兆ドルも年間11兆ドルのコスト削減効果 - 新研究

再生可能エネルギーが145カ国で既存のエネルギーを代替するための初期費用は全体で約62兆ドルだが、年間11兆ドルのエネルギーコスト削減効果があるため、新システムの投資回収期間は6年未満となる、という研究が登場した。

電池

CATL、航続距離700キロ以上ターゲットの「M3P電池」を来年投入へ

寧徳時代新能源科技（CATL）の呉凱チーフサイエンティストは7月22日、同社が主催するカンファレンスの「世界動力電池会議」で、同社のM3P電池が量産され、来年から市場投入されると述べた。

金融

中国証券当局、米上場廃止の迂回策の報道を否定

中国の証券規制当局は、中国企業が米国の上場廃止を回避するための3層構造システムの計画について調査しているとの報道を否定した。

スタートアップ

Googleに買収されたNestが巻き起こしたゴタゴタの舞台裏

スマートホームのパイオニアだったNestはなぜ輝きを失ったのだろうか？　Nestの創業者は買収元のGoogleには異なる文化を跳ね返す「免疫」があったと振り返っている。

暗号通貨

仮想通貨企業の連鎖破綻は破産専門家の書き入れ時

価格の下落と経営破綻の伝染のさなかにある暗号資産（仮想通貨）業界。この倒産の連鎖に大きなビジネス機会を見出している人々がいる。破産専門の法律家たちだ。