吉田拓史

半導体

米政府、最速で今週中に対中国の半導体禁輸措置を拡大か

米国は中国のAIおよびスーパーコンピュータ産業に寄与する半導体と半導体装置をめぐる新たな制限を計画中で、早ければ今週中にも発表される可能性がある、と複数の米メディアが4日報じた。

デジタルマーケティング

Appleの広告ビジネス、トラッキングの取り締まりで急成長中

Appleはサードパーティの広告業者を締め付ける一方で、自社の広告プラットフォームを急激に増築し、その事業規模を拡大している。広告主はAppleの動きを歓迎しており、中小企業には抗う手段が残されていない。

半導体

TSMCの値上げにはAppleでも抵抗できない？

TSMCがチップ製造価格の値上げを顧客に通知した。Apple以外の半導体設計企業は値上げを受け入れる見通しで、TSMCの交渉能力の高さを示している。AppleもTSMCなしでは次世代製品を世に出せない。

欧州は中国EVメーカーの世界戦略の試金石

中国のEVメーカーは欧州で地盤を築いている。中国本土と比べると欧州はまだEV市場としては小さいが、欧州はEVの導入に積極的であり、中国メーカーの世界戦略の試金石となっている。 BYDは9月下旬、ヨーロッパ向けの電気自動車（EV）モデル「Atto 3」「Han」「Tang EV」のラインアップを発表し、同時に事前販売価格も明らかにした。 新型の小型スポーツ・ユーティリティ車「Atto 3」の基本価格は3万8,000ユーロ。これは国別の補助金前の価格で、店頭ではより安くなる。フォルクスワーゲン（VW）のID4やテスラのModel Yも含むEVのカテゴリーにおいて、最も手頃な価格の製品になる予定だ。高級セダンとフルサイズSUVの「Han」「Tang EV」はいずれも基本価格は7万2,000ユーロとかなり高い。 NIOは10月7日にベルリンで同様の発表会を開催し、2022年モデルの高級セダン「ET7」、クロスオーバー「ES7」、モデル3のライバル車「ET5」を披露する予定だ。これまでのところ、欧州に数多く出荷されているのはET7のみで、旧型のSUVであるES8が加わっている。 NIOと

インド

「世界の工場」の座を狙うインド

インドは電子機器の生産拠点になる野心を滾らせている。国内市場ですら中国製のエレクトロニクスによって占拠されており、中国やベトナムが成功した道筋をなぞることで、電子機器輸出国に転じる目論見だ。

ソーシャルメディア

高まるTikTokに対する米政府の圧力

バイデン政権がTikTokと国家安全保障上の懸念に関する協議で一定の進展を示したことがリークされた。TikTokが中国のプロパガンダや偽情報の格好の手段になり得る状況にどのように終止符を付けるのか。

転職は弱いツテを頼れ：2千万人のキャリア分析が示唆

LinkedInは2,000万人以上のユーザーを対象に5年間にわたり実験を行った。求職活動には比較的弱い社会的つながりの方が、強い社会的つながりよりも役立つことが判明した。 2015年から2019年にかけて世界中で行われた実験では、Linkedinは「People You May Know（あなたの知り合いかもしれません ）」アルゴリズム（同社がユーザーに新しいつながりを推奨するための自動システム）が提案する弱いつながりと強いつながりの割合をランダムに変化させた。LinkedIn、マサチューセッツ工科大（MIT）、スタンフォード、ハーバードビジネススクールの研究者たちはその後、このテストの集計データを分析し、今月サイエンス誌に研究結果を発表した。 サイエンス誌の研究は、「弱い紐帯の強さ」と呼ばれる社会学で影響力のある理論を検証したものだ。研究は、人は親しい友人よりも、腕の立つ知人を通じて雇用やその他の機会を得る可能性が高いと主張している。 「弱い紐帯の強さ（The strength of weak ties）」は1973年にスタンフォード大学の社会学者マーク・グラノヴェターが発表

エレクトロニクス

電子機器の製造拠点は中国から「緩慢」に移転している

電子機器のサプライチェーンが、インドやベトナムのような中国の外側へと少しずつ分散し始めている。一方、中国企業は技術力を伸ばし、より付加価値の高いプロセスへと軸足を移しつつある。

豪鉱山王、グリーン水素で再エネの主役に名乗り

豪大手鉱山会社がグリーン水素の生産者へとかじを切り、再エネの主役に名乗り出ようとしている。一代で鉄鉱石の王国を作り上げたアンドリュー・フォレストのドラスティックな戦略に注目が集まっている。

マーケット

オヨの評価急減は孫正義氏、野村、みずほの頭痛の種に

ソフトバンクが筆頭株主を務めるインド新興企業のバリュエーションが急落したとされ、創業者が日本の金融機関から借りた20億ドルを孫正義氏が保証せざるを得ないシナリオが浮上している。

マーケット

米テック企業は今年7.7万人を解雇した

米テクノロジ企業によるレイオフは7万7,000人に及び、経済見通しの不安やテックセクターへの投資停滞などを理由に、社内の「合理化」が進んでいる。GoogleやMetaのようなリッチな会社も例外ではないようだ。

マーケット

アント、ディディ、バイトダンスの上場は来年3月まで塩漬けか

アントグループ、ディディグローバル、バイトダンス、といった中国大手企業による新規株式公開（IPO）は、習近平氏の3選とそれに伴う官僚の配置換えを見越し、少なくともあと6カ月は承認されない可能性が高いようだ。