EV
リビアンは「第2のテスラ」になれるか？
雨後の筍のように生まれた米電気自動車（EV）新興企業。Rivian（リビアン）は着実にEVの生産体制を築き、健全な財務に支えられ、アマゾンの支援を受けている。第二のテスラになれるだろうか？
吉田拓史
アクシオン創業者。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。インドネシアのガソリン補助金汚職疑惑で国際的スクープ。DIGIDAY［日本版］創業編集者。一人スタートアップ人材。記者、編集者、アナリスト、ビジネス開発、プロダクトマネジャー、フロントエンドエンジニア、経理、ファイナンス、法務、デザイナー、マーケター、DTMer、動画編集者を兼ねる。
再エネ
インド財閥リライアンスが再エネ投資を倍増させる可能性
インド大手財閥リライアンス・インダストリーズは、同社を同国のクリーン・エネルギー・ビジネスにおける主要勢力に位置づけようとしている。現在の計画が達成されれば、再エネ設備製造への投資を倍増することを検討する予定だ。
EV
EV各社、中国市場のボリュームゾーンのミドル帯に照準
中国では、EVは市場の底辺でも上位でも優秀な成績を収めている。新モデル、充電範囲の拡大、共有モビリティフリートによって、中間セグメントでのEV人気は高まるだろうが、浸透するには少し時間がかかるかもしれない。
EV
中国リチウム最大手、供給不足で過去最高益を達成
中国最大のリチウム鉱山会社は、供給不足の中で電池用金属の価格が過去最高値に近づく中、書き入れ時を迎えている。天斉リチウムの上半期純利益は前年同期比約1万2,000％増の103億元（約2,060億円）で、過去最高をマークした。
ヘルスケア
アマゾンのヘルスケアへの険しい道のり
多くのテクノロジー企業と同様、アマゾンも利益の大きいヘルスケア市場に参入する野心を抱いている。しかし、ヘルスケア業界への適応は生半可なものではなく、アマゾンに膨大なコストを課している。
半導体
RISC-VベースのAIチップが台頭
ライセンスやカスタマイズが自由なRISC-Vは、多様な利用形態に対する低コストの半導体開発の機会を生み出した。コストの高いAIはその主要な応用先であり、雨後の筍のようにRISC-Vチップが誕生している。
半導体
半導体企業連合がArmをSBGから買収し中立化するシナリオ
半導体企業のコンソーシアム（共同企業体）がソフトバンクグループ（SBG）からArmを買収し中立化する可能性は否定できない。新規株式公開（IPO）の枯渇と景気後退観測は、SBGにIPO以外の選択肢を有望視させる可能性がある。
新興国債務危機に直面した中国は一帯一路の方針を転換するか？
2014年のスリランカ・コロンボ港湾都市の落成式ほど、世界的なインフラ乱造である中国の「一帯一路構想」の希望と傲慢さが凝縮された瞬間はないだろう。スリランカの首都沖を埋め立てた665エーカー（約269ヘクタール）の土地に、マリーナ、ホテル、高級住宅を備えたハイテク海上金融センターを建設するという150億ドルの計画を、プロジェクトマネージャーが紹介すると、中国の習近平国家主席が直接出席して、うなずきながら承認していた。地元関係者は、このプロジェクトをドバイやシンガポールになぞらえている。習氏は、このプロジェクトを21世紀海上シルクロードの「主要拠点」と呼んだ。一帯一路の一環として、欧米や多国籍金融機関が求める厄介な条件なしに港や関連インフラに融資し、海上貿易を再構築することを目的としている。 2022年8月、スリランカの未来は、コロンボ港湾都市に託されている。燃料や食料の不足に悩まされるスリランカは、5月に債務不履行に陥り、国際通貨基金（IMF）からの救済措置を求めている。もう一つの大きな借り手であるパキスタンもIMFによる救済の最中であり、さらに数十の一帯一路諸国が債務危機に直面して
政治
欧米の制裁はいずれロシア経済に打撃を与える
2月24日にロシアがウクライナに侵攻したとき、ロシアの航空会社の幹部であるオレグ（仮名）は、波乱の予感に身構えた。波乱が起こるのに長くかからなかった。欧米諸国は数日のうちに、彼の会社の航空機の領空への立ち入りを禁止したのである。ロシアでは、航空機の4分の3がアメリカ、ヨーロッパ、カナダからのものであり、修理のために部品が必要だからである。多くのアナリストは、ロシアの航空業界は夏前に崩壊すると予測していた。実際、航空会社は何とか飛行機を運行させ、存続可能な路線を維持している。しかし、いつまでも重力に逆らうことはできない。オレグは、1年か2年のうちに多くの飛行機が安全でなくなると予想している。 ロシア航空の遅かれ早かれの危険な降下は、西側の制裁の陰湿な力を物語っている。2月以来、アメリカとその同盟国は、世界第11位であるロシアの経済をつぶすために、前例のない武器を放ってきた。戦争活動を停滞させ、国民や財閥を抗議に駆り立てた。他の敵国（つまり中国）に同様の悪ふざけをしないようにするためである。クレムリンの取り巻きの資産凍結など、いくつかの制裁は、新しい規模の古い戦術である。金融システムから
フィンテック
インドとブラジルのスマホ決済が日本を圧倒した理由
日本のスマホ決済はインドとブラジルに完敗している。日本が大きな遅れを取り戻す最も効果的な術は、インドとブラジルが中国を参考に築き上げたベストプラクティスを模倣することだ。
電池
CATLが電池覇権を確立しつつある
CATLの最新の業績は、同社が極めて好調な事業環境にあることを再び印象づけた。EVと再エネの両輪で帝国を築こうとする中国政府の野心において、CATLはその中心的存在であることは間違いない。
気候変動
熱波と干ばつが米欧中を手ひどく痛めつける
熱波が欧米中各国における発電や食糧生産、製造業にかつてない圧力をかけている。パンデミックからの出口を探していた経済が、気候変動のダウンサイドによって押しつぶされる可能性がある。