吉田拓史 - アクシオン｜次世代経済メディア (Page 69)

インド

インドのPE-VC投資が日本の4倍に到達

インドの2021年1～9月の取引額は490億ドルと過去最高に到達した。日本の2020年通年実績である100億ドル超の約5倍だ。出口戦略の確実性が高まったテクノロジーセクターが牽引している。

フィンテック

ブラジルのNuBankが南米過去最大の500億ドル上場へ

ブラジルのフィンテック企業NuBankが南米企業過去最大級の500億ドルの米上場を申請した。硬直的な既存銀行業界とモバイルインターネット、金融サービスから阻害された大勢の人々と同社がさらに成長する余地は十分にある。

暗号通貨

中国の仮想通貨採掘禁止で笑ったのはアメリカ

中国が仮想通貨の採掘を禁じてから、採掘の勢力図に激変が起き、中国は採掘の地図から完全に存在を消し、米国が採掘のシェアにおいてトップになった。

金融

老舗セコイアがVCファンドのモデルを放棄

世界で最も歴史があり、最も成功しているベンチャーキャピタル（VC）の1つであるセコイア・キャピタルが、上場企業の株式も保有し、10年というククリを外し、いつでも資金を出し入れできる、従来のVCとは完全に異なるファンド構造に転換した。

中国

日本企業が直面する中国の法執行の不確実性

中国のデジタルデータに関連する法律の成立や最近の広範な業種に対する取り締まりの強化は、中国の経済成長に伴い相互依存を深めた日本企業にとってリスクとなっている。特に読みづらい法執行についての懸念は大きい。

持続可能性

日本企業は国際的なサステナビリティの動きへの対応を迫られる

サステナビリティ（持続可能性）への国際的な関心が高まるにつけ、日本企業もその対応を迫られることになる。欧州で進む炭素税、国境炭素税のような税務課題から、ESG投資家による要求への対応など多岐に渡るだろう。

フィンテック

ブラジル中銀主導のモバイル決済が大成功

ブラジル中銀が展開するモバイルペイメント基盤Pixは、開始から11カ月で一億人に迫るブラジル人に行き渡った。インドに次ぐ政府主導型のモバイルペイメントの成功例となりそうだ。

暗号通貨

ビットコインは少数の特権階級に微笑む不公平なゲーム

ビットコインは少数のステークホルダーの手のひらの上にある。MITらの研究は、この過度の集中が、ビットコインが生み出す利益の大半が、少数の参加者によって享受される可能性が高いことを示唆している。

ソーシャルメディア

Facebookが報道各社の集中砲火を受ける

Facebookが誤情報、ヘイトスピーチ、陰謀論の拡散装置となっていることを示唆する内容が、内部告発者がもたらした文書が報道各社に共有され、公の目に触れる機会が増えている。Facebookにとっては未曾有の危機であり、「メタバース」の前にやるべきことがたくさんあるようだ。

ソーシャルメディア

Facebookの深刻な若者離れ

Facebookは10年以上前から若者の獲得に苦戦しており、長きにわたる経営課題だったことが漏洩した内部文書で明らかになった。ティーンエイジャーでは利用者数とアクティブ性の双方で長期的に退潮しており、再活性化手段は見つかっていない。

不動産

AI不動産仲介iBuyersの不都合な真実

近年、不動産市場の破壊者として日本でも採用の兆しがあるiBuyers。しかし、最近の研究によると、賢く立ち回る仲介業者が増えただけで、市場を効率化する救世主ではないことがわかっている。

中国がAIの軍事利用で米国をリードか？

要点 AIの軍事利用について、中国が米国をリードしていると米国防総省元幹部が警鐘を鳴らした。軍事力の均衡とその結果のつかの間の平和を壊すのはAIなのだろうか。 -------------------------------------------------------------------------------- 米国防総省のサイバーセキュリティ強化に3年間携わり、米空軍の初代チーフ・ソフトウェア・オフィサーを務めたニコラ・シャイアンはフィナンシャル・タイムズのインタビュー [https://www.ft.com/content/f939db9a-40af-4bd1-b67d-10492535f8e0?shareType=nongift] に対し、米国はすでにAIとの戦いで中国に負けていると語り、北京が世界を支配する方向に向かっているのは、人工知能（AI）、機械学習、サイバー能力が他国より進歩しているからだと語った。シャイアンは中国がメディアのシナリオから地政学まであらゆるものを支配し、世界の未来を支配するようになると主張した。また、米国のサイバー防衛力は、一部の政府