金融
Spotifyの直接上場から得られた知見
2017年5月にSpotifyが株式公開企業になるという目標を実現に移そうとした時、既存株主が上場後すぐに市場価格で株式を売却できるようにすることや透明性を最大限に高めた上場プロセスを実施し、市場主導の価格発見を可能にすることを目標とした。
金融
特に政府や大企業による巨額の資金の管理
金融
ベンチャーキャピタルの変遷
ベンチャーキャピタルの形式は何世紀にもわたって現存してきた。1850年頃にピークを迎えた米国の捕鯨産業は、現代のVCの特徴の多くを持っていた。VC産業の興隆はインターネットともに始まり、ドットコムバブルから、ユニコーンの時代を迎え、株式公開の手法も変えつつある。
暗号通貨
中国人民銀行、デジタル中銀向けの金融技術子会社を設立
中国人民銀行（PBoC）は、デジタル中央銀行の構築に向けた戦略をさらに一歩前進させ、金融技術子会社である成方金融科技有限公司（Chengfang Financial Technology）を設立した。PBoCは、金融システムの近代化、イノベーションの促進、ガバナ ンスの改善という政府の幅広い目標を推進するのに役立つものとしている。
AI
AIで会計処理を自動化するCandis、約1400万ドルを調達
自動化された会計と支払いプロセスのためのプラットフォームを開発しているスタートアップ、Candisは今週、1,200万ユーロ（1,397万ドル）の資金調達ラウンドを終了した。同社の広報担当者によると、資金はCandisの機械学習エンジンをさらに発展させ、ヨーロッパ、特にオランダでの成長と拡大を促進するために使われる。
フィンテック
新型コロナでインドのデジタル決済が急加速
4年前のデビュー以来、銀行間取引を容易にするインド国家決済公社（NPCI）が開発したインスタント決済システムであるインドのユニファイド・ペイメント・インターフェイス（UPI）は、オンライン決済の成長を推進してきた。新型コロナの流行で物理的接触が敬遠されるなか、UPIの取引数が急増している。
中国
アントグループ22兆円上場の衝撃
アントグループが時価総額2000億ドルでのIPOの手続きを開始した。フィンテックの最先端を行く同社の規模は、700億ドルのゴールドマン・サックスなどのレガシー金融機関を大きく凌駕しており、長期的な成長性を考えると差は著しく着いた。世界は、金融がユーザー基点のサービスとして変身する過程の重要な不可逆点を通過した。
暗号通貨
デジタル通貨「リブラ」は死んでいない Axion Podcast #23
4月に発表されたリブラのホワイトペーパーのバージョン2は、単一通貨をバックにしたステーブルコイン4つのデジタル合成としてのリブラコインという新しい形態を提案している。規制当局の激しい反発を踏まえたもので、中国らが先鞭をつけたデジタル通貨（CBDC）との競争も視野に入れている。
東南アジア
シンガポール政府系ファンドのテマセクホールディングスとは？
テマセクはシンガポール政府が所有する政府系ファンドのひとつである。1974年6月25日に商業投資会社として法人化されたテマセクは、3,130億ドル（2019年3月31日現在）の純ポートフォリオを保有・運用しており、年間で280億シンガポールドル相当の資産を売却、240億シンガポールドル相当の資産を投資しており、アジアへの投資の66％がシンガポール26％、シンガポール以外のアジア40％となっている。
デジタルウォレット
QRコード決済の次は何か？
日本のQRコード決済の持続可能性が薄い。経産省のポイント還元制度が6月末の終了を控え、日本のビジネスコミュニティは次のトレンドを探すことになるだろう。非接触型とデジタルウォレットの組み合わせが現状のベストプラクティスだが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）と「リブラ」のようなステーブルコインがゲームチェンジャーになる可能性がある。
金融
Grab Financial: スーパーアプリの要であるフィンテック部門
Grab Financialは東南アジアの配車大手Grabのフィンテックユニット。Grab Financial Groupの事業は、中国型のデジタルウォレットGrabPayの展開と、グローバル企業との提携によるデジタル金融商品の提供が主眼である。
デジタルウォレット
ShopeePay ”東南アジアのアリペイ”のデジタルウォレット
ShopeePayは "東南アジアのアリペイ"だ。地域最大eコマース企業Shopeeが提供する電子財布は、ShopeePayを使って迅速かつ便利にチャージ、購入、出金を行うことと店舗でのQRコード決済を可能にする。
金融
アリババの信用スコア「芝麻信用」の行方 Axion Podcast #17
芝麻信用の普及により「それまで銀行のサービスを受けられなかった学生や零細商店への金融包摂」という利点が認められるが、今後は政府の社会信用システムや監視カメラ網、との統合を見込んでおり、人間がどのレベルの監視まで許容可能か調べる実験の様相だ。