インド

Amazonがインドでスーパーアプリに挑戦

Amazonはインドでスーパーアプリ戦略を実行しています。食品配達、決済、旅行、映画のチケット予約などをバンドルしています。他のアジアで存在感を持たないAmazonにとってインドは負けられない市場です。

吉田拓史

2020年4月1日 — 4 min read

Amazonは2月、インドのフードテクノロジー市場でパイの一部を手に入れるために、バンガロールのハイテク企業の従業員向けのフードデリバリー（食品配達）のパイロット版を開始しました。

Amazonの食品配達市場への進出は、Prosus Venturesが支援するSwiggyと、1月に約1億8,000万ドルでインドのUber Eats事業を買収した創業10年の新興企業Zomatoに新たな挑戦をもたらすでしょう。20億ドル以上の資金を集めた新興企業はどちらもまだ利益を上げておらず、新しい顧客を獲得し、既存の顧客を維持するために毎月1500万ドル以上を失っています。

このブログで指摘した通り、中国と米国では、食品配達は利益を生み出しづらいビジネスだということが、共通認識になっています（ポッドキャストはこちらから）。美団点評は120億ドルの純損失を計上し、ドアダッシュは数十億ドルの純損失を計上していると推測されています。Amazonはこの事業に対しどのような洞察をもっているのか、興味はつきません。

食品配達はAmazonの「スーパーアプリ戦略」の氷山の一角に過ぎません。Amazon Indiaでは、eコマース、食料品配達、食品配達、支払い、クレジットカード、旅行、映画のチケット予約、保険、教育、電子書籍、オンデマンドビデオで利用できるようになりました。音楽ストリーミング、クラウドコンピューティングなどの利用者は、世界で2番目に多い国です。

Amazonは、インド決済公社（NPCI）が提供する銀行間送金システムUPIを活用したAmazon Payを市場投入しており、インド初のスーパーアプリになることを目指しており、ソフトバンクが支援するPaytmやWalmartが所有するPhonePeなどの決済サービスと対決姿勢を強めている、というものです。ただし、よく見ると、すべてのAmazonサービスがひとつにバンドルされているわけではありません。これは、スーパーアプリの基本原則に反します。

食料品配達Prime Now、サブスクリプションビデオオンデマンドアプリPrime Video、音楽ストリーミングアプリAmazon Musicの他に、教育アプリJEE Readyがあります。JEE Readyは、インド最高学府のひとつ、インド工科大学の入学試験の準備をしている学生向けに昨年開始されています。

カナダの投資銀行RBCキャピタルマーケッツのアナリストノートによると、インドは2023年までにAmazonの最大の国際市場の1つとして台頭し、320億米ドルの総売上を生み出し、世界のeリテーラーの4％を占めると予測されています。

Amazonが、アリババが支援する地場新興企業にことごとく敗れ、アジアの他の場所で重要な存在感を確立できなかったことを考えると、インドはAmazonにとって重要な市場になっています。アマゾンが6年前の市場参入以来、インドに65億米ドル以上を注ぎ込んだのは驚くことではありません。調査会社Citi Researchは、2018年5月時点でAmazonのインド事業を160億ドルの企業価値があると算定しており、現在はもっと価値を増しているのは確かです。

東南アジアでは、Amazonはシンガポールとベトナムにのみ存在します。昨年半ばに、インドネシアのスーパーアプリGojekと株式を取得するための協議が行われましたが、その後交渉は破談になりました。一方、昨年7月にマーケットプレイスを閉鎖した中国では、現在海外商品とクラウドサービスを販売しています。

Amazonが2013年に主要な提案であるeコマース市場でインド市場に参入したとき、アマゾンは国内のオンライン小売業者であるFlipkartとSnapdealの競争相手になりました。FlipkartとSnapdealは調達した資金を商品の値下げに投入したが、それが悪意の卸売業者がその値下げ分を吸い取るスキームを考案し、2社は資金を無駄にしました。その間、Amazonは主に物流に投資したため、地場の2社に対し差を就けることができたのです。

2016年後半にAmazon Prime Videoを国内に持ち込み、世界的なストリーミング大手Netflixとの競争を始めました。その後数年間で、Amazon Payを開始し、請求書の支払いや旅行予約などに手を広げ、PaytmやPhonePeなどに対抗しました。最近、同社は現在のBigBasketとGrofers、そしてライバルのFlipkartの食料品配達ベンチャーSupermartに対抗するために資金を投入しています。

電子商取引市場の成長はまだ始まったばかりです。Bain＆Company, Google India, Omidayar Networkの報告書（2018年8月）によると、オンライン購入者1人あたり平均オンライン支出は他の市場よりもはるかに低い224ドル（米国の10分の1程度）。オンラインコマースが初期段階にあることは、各カテゴリをまたいだ普及率の低下からも明らか、ということです。報告書は、デジタル取引の利用は男性、若年層、都市居住者に偏っていると指摘しています（つまり、女性、中年以上、中小都市居住者に潜在性があります）。

欧米企業がアジア勢を追いかけてスーパーアプリ化を図るのは珍しくありません。Facebook、ウーバーもスーパーアプリ戦略を採用しているのです。

参考文献

Bain＆Company, Google India, Omidayar Network. Unlocking Digital for Bharat opportunity - Omidyar Networkwww. Aug, 2018.
BCG, Google, Nielsen, "Digital Consumer Spending in India: A $100B Opportunity". Feb, 2018.
The Economist "Growth at Indian internet consumer firms has stalled"
吉田拓史. AMAZONとフリップカートが資金を燃焼する消耗戦を再開インドのEコマース市場
KPMG ”E-commerce retail logistics in India - Driving the change”. 2018.

米国のEV革命は失速？［英エコノミスト］

米国人は自動車が大好きだ。バッテリーで走らない限りは。ピュー・リサーチ・センターが7月に発表した世論調査によると、電気自動車（EV）の購入を検討する米国人は5分の2以下だった。充電網が絶えず拡大し、選べるEVの車種がますます増えているにもかかわらず、このシェアは前年をわずかに下回っている。この言葉は、相対的な無策に裏打ちされている。2023年第3四半期には、バッテリー電気自動車（BEV）は全自動車販売台数の8％を占めていた。今年これまでに米国で販売されたEV（ハイブリッド車を除く）は100万台に満たず、自動車大国でない欧州の半分強である（図表参照）。中国のドライバーはその4倍近くを購入している。

競合他社の半分以下: アップルのアームへの驚きの低ロイヤリティ料

ソフトバンク傘下のチップ設計会社アームは、アップル製品が競合他社のパフォーマンスを上回るのを助ける重要な役割を果たしている。しかし、金のなる木を持つアップルはその影響力を行使し、通常よりも低い料金で済ませているようだ。

労働者の黄金時代：雇用はどう変化しているか［英エコノミスト］

2010年代半ばは労働者にとって最悪の時代だったという点では、ほぼ誰もが同意している。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの人類学者であるデイヴィッド・グレーバーは、「ブルシット・ジョブ（どうでもいい仕事）」という言葉を作り、無目的な仕事が蔓延していると主張した。2007年から2009年にかけての世界金融危機からの回復には時間がかかり、豊かな国々で構成されるOECDクラブでは、労働人口の約7％が完全に仕事を失っていた。賃金の伸びは弱く、所得格差はとどまるところを知らない。状況はどう変わったか。富裕国の世界では今、労働者は黄金時代を迎えている。社会が高齢化するにつれて、労働はより希少になり、より良い報酬が得られるようになっている。政府は大きな支出を行い、経済を活性化させ、賃上げ要求を後押ししている。一方、人工知能（AI）は労働者、特に熟練度の低い労働者の生産性を向上させており、これも賃金上昇につながる可能性がある。例えば、労働力が不足しているところでは、先端技術の利用は賃金を上昇させる可能性が高い。その結果、労働市場の仕組みが一変する。その理由を理解するために、暗

中国は地球を救うのか、それとも破壊するのか？［英エコノミスト］

脳腫瘍で余命いくばくもないトゥー・チャンワンは、最後の言葉を残した。その中国の気象学者は、気候が温暖化していることに気づいていた。1961年、彼は共産党の機関紙『人民日報』で、人類の生命を維持するための条件が変化する可能性があると警告した。しかし彼は、温暖化は太陽活動のサイクルの一部であり、いつかは逆転するだろうと考えていた。トゥーは、化石燃料の燃焼が大気中に炭素を排出し、気候変動を引き起こしているとは考えなかった。彼の論文の数ページ前の『人民日報』のその号には、ニヤリと笑う炭鉱労働者の写真が掲載されていた。中国は欧米に経済的に追いつくため、工業化を急いでいた。今日、中国は工業大国であり、世界の製造業の4分の1以上を擁する。しかし、その進歩の代償として排出量が増加している。過去30年間、中国はどの国よりも多くの二酸化炭素を大気中に排出してきた（図表1参照）。調査会社のロディウム・グループによれば、中国は毎年世界の温室効果ガスの4分の1以上を排出している。これは、2位の米国の約2倍である（ただし、一人当たりで見ると米国の方がまだひどい）。